令和 ３年 ３月定例会（第２回） 令和３年第２回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和３年３月３日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 部 長 保 健 福祉 藤 田 正 人 産 業 振興 福 原 誠 部 長 部 長 建 設 部長 澁 江 和 弘 都 市 整備 宇 梶 貴 丈 部 長 秘 書 課長 癸 生 川 亘 総 務 部 瀬 下 昌 宏 副 部 長兼 総 務 課長 教 育 長 青 木 千 津 子 教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長 農業委員会 田 嶋 亘 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（小堀良江君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 永 田 武 志 君
○議長（小堀良江君） 18番、永田武志議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） おはようございます。18番議員、自民未来の永田武志でございます。これより通告書に従いまして、要旨１、台風19号による
被災家屋等解体等支援制度について、要旨２、
墓園管理運営事業について、以上２点につきまして一般質問をさせていただきます。執行部の簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 なお、喉を痛めておりますので、お聞き苦しい点ございましたら、ご容赦願います。 まず、要旨１、台風19号による
被災家屋等解体等支援制度についてであります。令和元年10月12日の台風19号は、我が栃木市に甚大な被害をもたらしました。あれから間もなく１年半が過ぎようとしております。
被災者生活再建支援法や災害救助法に基づき、
被災者生活再建支援制度、そして住宅の応急修理制度など、国、県、市による懸命な支援が行われてきました。おかげさまで復旧復興事業は順調に進んでいるようです。 昨年10月30日付、台風19
号関連状況報告（第86報）の最新報告によりますと、本市における人的被害は、死亡１名、重傷２名、住家被害は、床下浸水4,016世帯、床上浸水3,961世帯、土砂災害など26世帯、市全体で8,003世帯に上りました。うち、全壊が14世帯、大規模半壊96世帯、半壊2,751世帯であり、大部分が栃木地域と大平地域に集中しております。 ここで、お伺いいたします。明細１、家屋解体に伴う
補助申請者数はどのくらいおられたのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。 〔
生活環境部長 橘 唯弘君登壇〕
◎
生活環境部長（橘唯弘君） おはようございます。一般質問２日目となりますが、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、永田議員のご質問にお答えを申し上げます。
令和元年東日本台風による被災家屋等の解体につきましては、令和元年11月７日付で環境省からの通知があり、市町村が行う全壊家屋または半壊家屋等の解体費用については、特例措置として国庫補助の対象とするとされました。これを踏まえ、本市では被災者の生活環境の保全や生活再建を目的として、
被災家屋等解体等支援制度を導入いたしました。今回の
被災家屋等解体支援制度の申請者数でございますが、312人の方から324件の申請をいただきました。なお、解体すべき建物の数、棟数で申し上げますと419棟分の申請が出された状況でございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 312人の申請、324件、トータルで419棟ですか、お世話になりました。了解しました。 ここで再質問させていただきます。申請締切りに間に合わずに漏れた方、おったのでしょうか伺います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） ちょっと答えづらい部分がありますけれども、市のほうでも可能な限り柔軟に対応しましたので、申請漏れというのはなかった状況でございます。間に合わなかったというのはなかった状況というふうに把握しております。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 次に、明細２に入ります。補助申請要件・補助内容について伺います。補助を受けるに当たっては、クリアすべき要件等もあろうかと思います。これらを含めた補助内容をお聞かせください。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君）
令和元年東日本台風による
被災家屋等解体支援制度に申請できる方は、罹災証明で半壊以上の判定を受けた家屋、店舗との併用住宅、事務所などの所有者で、建物を全て取り壊す場合を対象としており、部分的な解体は適用外となります。 補助内容としては、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体を行う公費解体制度と、所有者が自費解体した費用を基準額の範囲で市が負担する自費解体制度があります。なお、公費解体については、市が所有者に代わって解体を行うため、基本的に家屋解体に係る自己負担はありません。また、自費解体については、基準額の範囲で解体費用を市が負担し、基準額を超えた部分は自己負担となりますが、今回の災害ではほとんどのケースが基準額の範囲内となっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 自費解体、公費解体、２種類ということでございます。了解しました。 次に移ります。明細３、ただいまの説明にございました、この
自費解体件数並びに
公費解体件数はについてお伺いいたします。家の建て替えなどで解体に急を要するため、個人でいち早く解体業者を定め、解体を実施された方もおられたようです。このような
自費解体件数と市に一任された
公費解体件数はどのくらいであったのか、それぞれの数をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 本制度に基づく
自費解体申請件数は193件、解体家屋数は240棟となる見込みであります。一部まだ終了していない方がいますので、見込みとなります。
公費解体申請件数は131件で、解体家屋数は179棟となりました。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 自費が193、240棟、公費が131の179、分かりました。 次に、明細４に移らせていただきます。解体工事における優先順位の設定についてお尋ねいたします。市が対応した
公費解体工事に関しては、どのような優先順位を設けて実施されたのか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君）
公費解体工事の優先順位につきましては、
原則申請受付順に行うこととしました。また、解体工事は作業効率の観点から近隣の５軒程度をまとめて行うように努めました。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 優先順位は受付順ということでございます。了解しました。 次の明細５に移ります。事業の進捗状況はについてお伺いいたします。災害から１年半余り、解体工事も終盤に向け順調に進められていることと思いますが、事業の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 公費解体につきましては、昨年11月に全て終了し、自費解体につきましては、申請件数193件のうち、２月末までに178件が解体を終了しており、進捗率92.2％となっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 公費が11月に終了、自費が２月、178件ですか、進捗率が92.2％、了解しました。 続きまして、明細６、総事業費はについてお伺いいたします。事業完了時の総事業費、残り数％でありますが、どのくらいになるのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 本制度の事業完了時の総事業費は、予算的には23億円ほど見込んでいた経緯がございますけれども、結果的に約９億5,000万円となる見込みでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 23億円の予定のところ９億5,000万円、大分縮小できました。これ縮小というよりも、申請者が少なかったということでよろしいのでしょうか。再質問いたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） これにつきましては、当初国、県で示された、まず単価が相当高い単価で示されていた状況、それとやはり初めてのことですので、どのくらい出てくるかという不安もありまして、多少多めに取ったこと。それと、ちょっと話が細かくなりますが、実はもう一つの補助で、
被災者生活再建支援交付金の関係で、実は去年の11月11日までに終わらせないと、そちらの補助金がもらえない。解体すれば100万円、新築すればさらに200万円、最大で300万円に影響する補助金がございまして、何が何でも11月に終わらせなければならないというふうなこともありまして、一番問題となっている解体しての廃材、これの処理で事業者さんが困ると事業展開が止まってしまうので、そういった置き場、解体したものの仮置き場とかを想定していたなどの理由で、ちょっと多めの予算になった状況でございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 詳細な説明、了解しました。 再質問させていただきます。全て国庫補助で賄えたのか、市の持ち出しも若干あるのか、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） ほとんど国の補助を活用しております。まず、半分が国庫補助として、すみません、説明しますが、最後のところだけ押さえていただければと思うのですが、まず２分の１の国庫補助がございます。残りの50％については、それの80％が
特別交付税措置されます。そうすると、残り１割の部分が市の負担になるのですが、これは激甚災害指定なので起債ですね、借入れ、災害対策債というのを借入れができます。借入れは返していかなければなりませんが、それを返すに当たって57％の
特別交付税措置がされます。結果的に、ここは押さえてほしいのですが、計算上95.7％、ほぼほぼ国が負担をしていただくというようなことになっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 95.7％が国庫補助、了解いたしました。 次に、明細７、解体後の定住・移住の動向はについてお伺いいたします。台風災害により、多くの方々が大切な家を失いました。解体後、家を再建し、引き続き同じ敷地内に住まわれる方あるいは安全な高台等に移られる方もおられるかもしれません。確認が取れている範囲内で結構ですので、これらの動向、そしてその数をお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君）
被災家屋解体支援制度を利用した家屋解体の完了時に実施した調査等で私どもが把握している数になりますが、対象件数313件のうち、建て替えを実施した方または予定している方が40件で、割合として13％、土地返却等をされた方が37件で12％、駐車場などで利用されている方が22件で７％、利用方法を検討中が214件で68％となっております。このように多くの方が解体後の利用方法について決めかねている状況がうかがえる結果となっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 状況説明ありがとうございました。 再質問させていただきます。栃木市外に移られた方、おられたのでしょうか伺います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） お答え申し上げます。 正直詳細について把握しているわけではございませんが、中にはそういう方も、近隣の市とかに一時的か分かりませんけれども、引っ越した方はいるのは事実です。すみません。正確な数は把握していないような状況です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 了解しました。 次に、明細８、申請から工事完了までの申請者側の満足度はについてお伺いいたします。この事業に当たっては、大切な我が家を失い、悲痛な思いで補助申請された多くの市民に対しまして、上限など限られた予算内での対応、執行部にとっても我々の計り知れない大変なご苦労、気苦労もあったことと推察いたします。申請から工事完了まで、申請者の満足度や思いをどのように受け止められたのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君）
被災家屋解体制度を申請された方の満足度については、事後調査などを行いませんでしたので状況は分かりかねますが、解体前の調査や解体後の確認などで、該当家屋や土地の思い出を語られる方が多くいらっしゃいましたので、愛着のある家、先祖代々大切に守ってきた家、大切な我が家を解体する苦渋の決断がなされたものと認識しております。多くの被災者にとって、被災家屋の解体が生活再建を始める第一歩であることも事実でありますので、今後も市としましては、引き続き被災者に寄り添った生活再建の支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 被災者の思いが理解できました。 最後に入らせていただきます。明細９、今後の課題についてお伺いいたします。このような災害、そして補助事業の必要性もないにこしたことはございませんが、とはいえ自然相手の災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。今回の補助事業を通して、今後の糧となる備えとして課題等がございましたらお答え願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 今回の
被災家屋解体支援制度は、国の
災害等廃棄物処理事業費補助金を活用した制度となりました。国においては、災害の発生した場合、各種補助制度を用意しており、当時は環境副大臣が視察に見えたとき、環境省としても豊富な補助メニューを用意しておりますので、補助を活用し、一日も早い復興を願っていますとおっしゃっていたのが印象的であり、市としては国や県の動向を注視し、補助を有効活用するために準備をしておくことが重要であると再認識したところでございます。本市におきましては、現在策定しております
災害廃棄物処理計画の中で、災害に迅速に対応する体制の構築を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） ただいま明細９項目にわたりまして明快なご答弁をいただきました。被災されました多くの方々に改めてお見舞い申し上げます。三たびこのような惨事が起きませんよう、市として国、県との連携をさらに強化していただき、市民の誰もが安全安心に暮らすことのできる災害に強い栃木市づくりの構築に向け、邁進されますよう強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、要旨２、
墓園管理運営事業について質問させていただきます。昨年11月、
市営墓地購入希望の市民より問合せを受け、担当課に出向いた際、近い将来の新規造成のお話もございました。よって、多くの
購入希望待機者のためにも、一年でも早い新たな造成実現をお願いすべく、質問させていただきます。 新聞報道によりますと、2040年度の65歳以上の
県内高齢者割合、高齢化率は、2020年度の28.8％から6.8ポイント増えて35.6％となり、県民の３人に１人以上が高齢者になることが県保健福祉部の推計で示されました。大きな人口割合を構成する
団塊ジュニア世代が65歳以上となるのが要因であり、2040年度の
県内高齢者人口は、2020年度より約２万8,000人多い58万5,738人に達すると見込まれ、超高齢社会の一つのピークが示された形となったとの記事でした。 このような時代を迎え、本市においても墓地や火葬の需要も年々増加傾向にあります。栃木市
総合計画後期基本計画によりますと、
まちづくり７つの基本方針の中での基本方針２の「心地よく暮らせるまちづくり」では、誰もが心地よく安らぎを感じながら、満足して住み続けることのできるまちづくりを進めます。また、基本施策２の生活環境の充実の現状と課題では、墓地及び火葬の需要増加や斎場施設の老朽化等に対応するため、既存墓園の適正な維持管理や斎場再整備を進めていく必要があると示されております。現在、本市として斎場再整備も令和５年の完成を目指し、粛々と進められております。 さて、本市墓園は、現在皆川地域、都賀地域、藤岡地域など多くの区画を維持管理されているようです。墓地には地域の共同墓地、お寺の敷地等を購入しての個人墓地、そして最近では墓石の代わりに樹木をシンボルとするお墓で永代供養委託可能な樹木葬などがありますが、市営墓園に加入を希望する市民も少なくありません。 ここで、お伺いいたします。明細１、既存墓園の維持管理現況はについてお尋ねいたします。まず、各墓園の区画数などを含めた現況をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 栃木市墓園条例に基づき、市が管理している墓園は、４地域に６か所ございます。栃木地域の栃木市聖地公園2,282区画、藤岡中根墓地270区画、藤岡太田墓地78区画、
都賀聖地公園墓地793区画、西方菅ノ沢墓地10区画、
西方東上林墓地25区画、合計で3,458区画となっております。墓園の維持管理につきましては、毎年使用者の方から管理手数料を納付いただき、造園業者や
シルバー人材センターに委託し、管理を行っております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 西方含めトータルで3,458区画、想像以上の区画数で驚いております。 次に移らせていただきます。墓地購入希望者の予約数についてお伺いいたします。高齢化時代である昨今、墓地購入希望者も年々増加傾向にあるかと思いますが、現在の予約数はどのくらいであるのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 本市の墓園につきましては、平成27年度に
都賀聖地公園墓地で185区画を募集して以降、大規模な募集は行っておらず、現在は空き区画をお待ちいただいている状況でございます。現在、空き区画をお待ちいただいている方の人数は、栃木市聖地公園で38名、藤岡中根墓地で３名、藤岡太田墓地で１名、
都賀聖地公園墓地で62名、西方菅ノ沢墓地で４名、栃木市聖地公園と都賀聖地公園のどちらか、両方申し込んでいるのですが、どちらかを希望されている方は42名いらっしゃいますので、合計で150名となっております。随時、墓じまいや移転等により希望している墓所に空きが生じた場合、登録された順にご案内をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 現在150名の待機者がいるということでございます。 再質問させていただきます。予約の方法ですが、コロナ禍にある現在、電話やインターネット等による予約でも可能なのか、それとも直接出向いていただいて受付をする、そういったスタイルになっているのか、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 以前は電話等での申込みを受け付けていたのですが、電話等ですと申し込まれた方が不安になるということで、取りあえず書面での申込みのやり取りをさせていただいています。ただ、コロナの関係で、例えば郵送でとかファクスでとかという、その辺は柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 了解しました。 次に、明細３、購入要件についてお伺いいたします。墓地購入に当たっての要件としてどのようなことが示されているのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 栃木市墓園条例における使用者の資格として、墓所を使用することができる方は、本市に引き続き１年以上住所を有している方で、市内に墓所を有しない者となっております。なお、使用者の資格の特例として、本市に土地もしくは家屋を有している方、または３親等内の親族がお住まいの方で、市内に墓所を有しない方も資格者としておるところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 再質問させていただきます。 後継者のいない一代限りの核家族家庭、この方たちも予約、購入は可能なのか伺います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 現状では、毎年管理手数料をお支払いいただけるなど、長く管理していただける方を前提に対象としているような状況でございます。永代供養というのですか、そういうのはやっていない状況です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 了解しました。 もう一点再質問させていただきます。購入契約後の支払い方法ですが、一括なのか分割も可能なのか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 支払いが分割で可能かどうかというか、現状では分割ではなく一括してお支払いをいただいているところでございまして、いずれにしても支払いがあった段階で永代使用権が移る形ですので、その辺はご相談させていただければと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 了解しました。 続きまして、明細４、墓地一区画当たりの価格設定についてお伺いいたします。場所や面積、条件等により異なるとは思いますが、墓地一区画当たりの価格は現在どのように設定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 墓所の永代使用料は、栃木市聖地公園が12万5,000円から61万円、藤岡中根、太田墓地が21万5,000円、
都賀聖地公園墓地が25万円から45万円、西方菅ノ沢、東上林墓地が20万円となっており、場所や区画によりまして違いがあります。これは調査、測量、設計などの共通費やら墓域部分の用地及び補償に係る用地補償費、墓域部分の工事、いわゆるお墓を造るための造成費、そのときの造成費などで、当時墓所を造成する際に生じた費用の合計額を設置する区画数で割り、１区画当たりの永代使用料を算出しているため、そういった違いがあるという状況です。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 理解できました。最高で61万円、最低で12万5,000円、再質問をさせていただきます。この12万5,000円、格安のところはどんな条件の箇所なのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 正直細かくは理解していませんが、あくまで狭い、面積なものですから、何というのですか、より小さい、狭いお墓というふうに認識しております。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 了解しました。 次に、明細５に移らせていただきます。各墓園内での共同利用可能な点はについてお伺いいたします。駐車場や水道などのほか、共同利用可能な点はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 栃木市聖地公園、
都賀聖地公園墓地は、都市公園として位置づけられており、墓所の使用者だけではなく、一般の市民も駐車場、水道、トイレなどが利用可能となっております。また、墓所の使用者におきましては、西方地域以外の墓園では、手おけ、ひしゃくが常備されておりますので、利用することが可能となっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） トイレ、駐車場、また手おけ、ひしゃく、お墓参りの備品一式装備されているということでございます。了解しました。 再質問させていただきます。食べ物等の供え物の対応でございますが、環境衛生上、持ち帰りを原則としているのか、自由なのか伺います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 環境上、やはり使用されている方が責任を持って対応していただきたいというのがありますが、もし残っているところは処分させていただいている状況です。清掃とかやらせていただいている状況です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 市のほうで片づけ等は配慮していただいているということでございます。感謝申し上げます。 次の明細６、新規墓園造成計画はについてお伺いいたします。後期基本計画の中の単位施策２の衛生環境の充実として、既存墓園の拡張や新たな墓園整備の必要性について検討を進めますとございます。そして、墓地を求め、多くの予約やキャンセル待ちの市民もおられます。新規墓園の造成はいつ頃になるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 令和２年４月に策定いたしました栃木市墓園整備及び管理運営方針において、墓地の増設整備の際は、財政的負担及び整備期間に配慮し、既存墓園の敷地活用を最優先するとしたところであります。この方針に基づいた栃木市墓園再整備基本計画を策定しているところであります。この計画は、市民の墓地需要に対し、公平で安定した墓地供給及び市民ニーズに対応した墓園整備の推進を図ることを目的としており、市内の寺院や市民の方等からいただいたアンケート調査を参考に、今後の墓園整備について現在検討を進めているところでございます。 具体的なスケジュールにつきましては、基本計画を令和３年度の早い段階で確定させて、令和３年度中に具体的な実施設計を策定後、令和４年度中に墓園整備を完了し、使用開始ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 前向きに、令和３年に計画、令和４年度には完了ということでございます。期待が膨らみました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、明細７、既存の利用状況を踏まえた今後の計画による区画のサイズ・パターン・トータル数の設定についてお伺いいたします。現在の市営墓園には、区画面積も大、中、小といった様々なパターンがあるかと思います。市民の需要、ニーズにかなう計画を今後どのように設定されていくのか。計画されている範囲内で結構でございますので、お答え願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 市営墓園における１区画の面積は、５平米から20平米までの５種類がありますが、主な面積は５平米と６平米であり、全区画数の約97％を占めております。これらは近隣自治体が管理運営を行っている墓園の区画とほぼ同じ面積となっております。現在策定しております栃木市墓園再整備基本計画の資料として、令和元年度に市民向けアンケートを実施したところ、現在よりもさらに小規模な区画を望まれている方や、度々議会でもご質問いただいております合葬墓を整備してほしいとの要望など、生活様式の変化に伴い、お墓に対する考え方も変化しておりますので、これらの結果を踏まえ、今後の計画に反映していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） ５種類、５、６平米が97％、総体的に市民のニーズは小規模化していただきたい、そういうことですね。了解しました。 続きまして、明細８に移らせていただきます。新規造成完成後の販売に向けた優先順位についてお伺いいたします。現在、ただいまの説明にもございました150名近い多くの購入希望、予約者がおられるようです。これらの方々を優先して販売いただけるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 墓園の再整備が完了した際の優先順位につきましては、現在空き区画をお待ちいただいている150名の方を優先にご案内する必要があると考えております。なお、今後整備するに当たりましては、これらの待機者数に配慮した区画数等を確保するよう努めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 了解しました。現在首を長くして待っている方を最優先ということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。 最後に、明細９、今後の維持管理運営における課題はについてお伺いいたします。平成28年12月に実施した栃木市総合計画等に関する住民アンケート調査における斎場、墓地に対する市民満足度の現状値は57.7％でありました。これを受け、令和４年度の目標値を60％としておりますが、今後の墓園維持管理運営におけるさらなる市民のニーズに応えるべく、課題としてどのようなことが挙げられるのか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） 現在もお墓に対する考え方、いろいろ変わってきておりますが、今後におきましても時代の流れとともにお墓に対する考え方などが変化し、市民のニーズも多様化してくると思われますので、これらを的確に捉えるとともに、寺院墓地、共同墓地の状況を勘案しながら、市営墓地の在り方を検討していくことが必要であると考えております。
○議長（小堀良江君） 永田議員。 〔18番 永田武志君登壇〕
◆18番（永田武志君） 前向きなご答弁にご期待申し上げます。 少子高齢化、核家族時代の今、人の死亡率は100％でございます。葬送に無関係な人は誰もおりません。市民誰もが心地よく安らぎを感じながら、満足して住み続け、そしていつの日か安心して終えんを迎え、安らかに永眠できますよう、墓地購入希望者の待機ゼロを目指し、一年でも早い市営墓地新規造成を強く要望し、私の一般質問を終わります。懇切丁寧なご答弁に感謝申し上げます。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４７分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分）
△発言の訂正
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 栃木市公園施設長寿命化計画につきましては、本市で管理する全公園におきます公園施設の老朽化が急速に進行していることから、公園利用者の安心安全を確保し、計画的な維持管理を行うとともに、国の交付金を導入し、重点的、効率的に長寿命化対策を着実に実施することを目的に策定したものです。 現状の取組といたしましては、平成30年度より、国の交付金を導入し、令和４年度に開催されます国民体育大会の競技会場となります栃木市総合体育館の給排水設備更新工事、また主競技場床張り替え工事、キュービクル更新工事などを実施しております。また、遊具施設の更新につきましても、令和２年度より大平地域の熊野公園で実施し、令和３年度は栃木地域のげんき公園を予定しております。今後におきましても、利用状況等を勘案し、計画的な対策を実施してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕
◆６番（古沢ちい子君） 再質問させていただきます。 この公園管理のところにはトイレも含まれておると思います。公園も順次改修をまたしていっていただきたいと思いますけれども、今部長の答弁の中にもありました遊具改修、新設ということもありました。それは地域会議の予算制度を使ったというところもありますし、そうでない、げんき公園はそうだと思いますけれども、今後そういう遊具、またトイレというのは順次計画どおりにいくのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ただいま国の補助金等を導入するものもあれば、地域会議からご提案がありまして、地域会議のほうの予算をいただきながらの改修もしております。栃木市内には数多くの公園の中にトイレがございます。当然ながら長寿命化計画につきましては、その中でもやはり延命化ができるような公園、それはやはり利用度の多い公園というふうに限られるかもしれません。場合によっては老朽化し、比較的水洗化がなっていないような、そういう公園につきましては、地域の事情に応じまして、その利用度に応じまして、場合によっては廃止ということもやむなく選択するかもしれません。ただし、利用されている公園ということを前提に、なるべく計画的に毎年毎年限られた予算の中で更新等は行いたいという考え方は変わりません。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕
◆６番（古沢ちい子君） ぜひ予算獲得に頑張っていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。明細２、これからの都市公園（防災・安全）についてをお尋ねいたします。住民など利用者の方々が安心して憩いの場として利用している中で、将来的な社会状況の変化や住民のニーズの変移を勘案して、財政面、適正化も含め、都市公園化の在り方、維持管理など計画を策定すべきと考えておりますけれども、執行部の見解をお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 都市公園の多様な施設効果をより高め、発揮するためには、地域住民の年齢構成や社会情勢の変化等に伴う新たな公園利用ニーズに対応することや、財政面を考慮して公園及び施設の再編等を進めることが重要であります。一方で、市内各所の公園につきましては、地域からの要望をはじめ、法律、条件等により設置された経緯があることから、再編に当たっては課題が多く、難しいことも認識しております。今後におきましては、公園の利用頻度等の実態を十分把握しながら、防災に対応できる公園、維持管理に優れた公園等、将来的に多様なニーズに対応できる都市公園の在り方について調査研究してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕
◆６番（古沢ちい子君） 平成30年の都市公園の栃木市公園施設長寿命化計画なのですけれども、これを更新するというふうな認識でよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 平成30年３月に策定しました長寿命化計画は、平成30年から令和９年の10か年計画です。ただ、この中間年度で５年たちますと見直しをすることになっておりまして、この10年間が過ぎました令和10年からの計画はさらにまた更新していきますので、５年、５年の見直しを行いながら10年というくくりの中で常に更新してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕
◆６番（古沢ちい子君） 先ほどからお尋ねしている、その状況によって様々違ってくると思うのです。大きく更新はそうだと思いますけれども、部分的に、ここはニーズだったり、使用目的だったり、そういうところの部分的な改変というのですか、そういうのはいかがなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 市内公園につきましては、全てで316ほどございます。その中には都市公園というのが96あります。この公園につきましては、やはり子供たちや皆さん方が遊ぶ場とか憩いの場とか、いろんな効果がありまして、数多くの市民の方が利用されていますので、全ての公園につきまして市の職員が見回りをする、または指定管理者にお願いするということが主でありましたが、今年度からは専門的な公園の技術士、専門技術者を委託しまして、専門家の目での点検も行っております。そのような中に判定がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかというのが出たりしますが、比較的危ないランクのものも多々あります。これについては、長寿命化計画にのっとったものではなく、適時臨時的、そういうような対応で、例えば当初予算、補正予算、そういうものをいただきながら対応したいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕
◆６番（古沢ちい子君） ありがとうございます。希望的な意見をいただきまして、これからしっかりと安全をもって対応していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小堀良江君） ここで答弁がございます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 先ほどのご質問の中で、ふれあいトークお手紙編あるいは市政メールでどのようなご意見が多かったかというところでございますが、今年度につきましては、やはりコロナ関連が圧倒的に多くて、あとは災害復旧、ごみに関することなどが続いております。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時１６分） 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（梅澤米満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時２０分） ◇ 浅 野 貴 之 君
○副議長（梅澤米満君） 一般質問を続けます。 ３番、浅野貴之議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ３番議員、誠心の浅野貴之でございます。私は、今回２つの要旨について質問をいたします。１つ目は、令和の新しい学校の姿と教育長による教育行政推進の成果について。２つ目は、市民が健康で、子育て世代や障がい者とその家族が安心して栃木市に住み続けることのできる保健福祉行政についてであります。執行部の明快な答弁を求めます。 発言要旨１は、学びと教育現場について、主に教育長に教育行政の各分野について伺います。先日の３月定例会初日に教育長が再任をされました。率直に申し上げまして、これまでの３年間は不完全燃焼だったのではないかというふうに思います。社会情勢等でやむなくという事情は理解をいたしますが、まだまだ教育現場の声を教育行政に反映させたい、理想とする学校をつくりたいという熱い思いは道半ばではないかと思います。これからの３年間は、ぜひ遺憾なく手腕を発揮していただきたいと思います。 それでは、早速１つ目を伺います。１つ目は、教育改革の成果と課題について伺います。資源の乏しい我が国が世界での競争に勝ち残ってきたのは、豊かな人材を育てた質の高い義務教育があったからであると考えます。近年では、１人１台端末のＧＩＧＡスクール構想や35人学級の段階的実現など、コロナ禍においても教育現場の目指すべき方向性が模索されており、文部科学大臣は、「令和の新しい学校の姿」というワードを繰り返し使っています。私たちの生活に深刻な影響をもたらしている新型コロナウイルスは、皮肉にも教育のあるべき姿について真剣に議論するべききっかけを与えました。 本市教育行政では、青木教育長の就任から３年が経過をしようとしています。その間、外国語教科やプログラミング教育の導入を柱とする新学習指導要領のスタート、総合教育会議や教育委員長と教育長の統合による新教育長制度下による新教育委員会制度の本格的な実施、教職員の働き方改革など、教育長のリーダーシップが試される教育改革が求められてきたと考えます。 そこで、教育長による教育改革の成果と課題についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。 〔教育長 青木千津子君登壇〕
◎教育長（青木千津子君） 浅野議員のご質問にお答えを申し上げます。 私が常に大切にしてまいったことにつきましては、本市教育スローガン「ふるさとの風土で育む人づくり・まちづくり」の考え方であり、その方針に沿った市民相互の絆づくりと学校、家庭、そして地域の連携協働を充実させることでございます。新学習指導要領には、その基盤となる考え方といたしまして、学校と社会を結びつける社会に開かれた教育課程というキーワードがございます。本市には、かねてよりとちぎ未来アシストネットやコミュニティ・スクールの仕組みがございまして、これらを活用することで保護者はもとより、地域の住民も当事者意識を持って子供たちの育成に取り組めるものと捉え、力を入れて推進してまいりました。このたび、その成果が全国的にも認められ、本市が全国研究大会の開催地に選ばれました。今後この分野で全国からの注目が本市に集まり、活動のさらなる活性化が期待されるところでございます。 教職員の働き方改革につきましては、より具体的な改善案を示したガイドラインの策定やタイムレコーダーの設置による時間外勤務状況の可視化等を行い、学校や教職員が自ら業務改善を行えるような工夫を施したことにより、時間外勤務時間の削減につながっております。 新教育委員会制度への完全移行につきましては、教育委員との協議を活性化させることに加え、総合教育会議を通して市長との共通理解を深めることにより、本市が一体となって子供たちの教育環境を整備することへの方向性が明確になりました。 今後の課題といたしましては、多様化・複雑化の一途をたどる社会情勢の中で、様々な教育問題への適切な対応を図るため、この３年間で築いてまいりました学校と地域の連携、そして学校現場と教育委員会の連携、さらには教育委員会と市長部局との連携等をさらに強固なものにしていく必要があろうかと捉えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。 新学習指導要領の中で、社会に開かれた教育課程というものを標榜しておりますが、先日の教育長のご挨拶の中ではこう述べておられます。とかく変わる点に目が行きがちだが、変わらない大切な点もある。不易流行を見極めながら教育の本質を追究していく旨の発言がありました。この変わらない点というところはどの点を指しているのでしょうか、お示しください。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） それでは、お答え申し上げます。 先日のご挨拶の中でも申し述べましたとおり、日本には昔から脈々と受け継がれてきたすばらしい教育実践がございます。学習指導要領の趣旨や狙いというものも、10年に１度のスパンで改訂はございますけれども、脈々と受け継がれてきた根幹となる部分というのは、ほぼ変わっていないと認識してございます。それは、また繰り返しになりますが、知・徳・体のバランスの取れた全人教育という観点でございます。具体的には、その知の部分、学力向上に係る部分、それから徳、心の教育、そして健康、体力の増進という部分に分かれるわけですけれども、それらの力を身につけさせるためには、具体的には教科学習があり、教科の横断的な学習である総合的な学習があり、徳育を育む道徳教育があり、人権教育がありと様々な教科領域に分かれてございます。その教科領域が担う趣旨や狙い、そういったものは今までもずっとずっと脈々と受け継がれてきた根幹となる部分がございますので、その部分を置き去りにして新しいものにばかり目をやるということではなくて、まずは学習指導要領が唱えている各教科領域の趣旨や狙いを全うすることに取り組む、その部分が大切であろうと思っております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。私も日本の義務教育は、非常に世界に比べても質の高い教育水準だと思っております。その中で大切な知・徳・体の涵養ということは非常に重要であろうと思います。今回は、特に知の部分、学力の部分についてお伺いしたいと思います。 発言明細２について伺います。２つ目は、全国学力・学習状況調査について伺います。いわゆる全国学力テストは、小学校６年生、中学校３年生を対象に文部科学省が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することの目的で実施をしております。毎年約50億円の国費を投入しており、その成果を社会に還元する必要性の観点から、課題や改善点は広く知らされ、学校と保護者、地域との共通認識が図られる必要性があると考えます。 そこで、市内公立小中学校における近年３か年の全国学力・学習状況調査の成績の推移とその結果を学力向上にどのように反映させているのか、お伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 本年度の全国学力・学習状況調査は、コロナ禍における臨時休校のため中止となりましたので、平成29年度から令和元年度の内容について申し上げます。 この３か年の本市の成績については、小中学校とも各教科において全国平均とほぼ同等であります。調査の結果につきましては、学校教育課の指導主事が分析を行い、児童生徒の傾向をまとめ、教職員向け及び保護者向けのリーフレットを作成し、学校や家庭に配付しております。特に教職員のリーフレットにつきましては、指導主事の学校訪問の際に、授業改善に向けた指導、助言の資料として活用しております。 本市におきましては、子供たちが確かな学力を身につけるために、よりよい授業づくりをすることが大切であると捉えております。今後も各種調査の結果を生かしながら、子供たち一人一人のできた、分かったを目指して取り組んでまいります。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 関連がありますので、３つ目についても伺います。 とちぎっ子学習状況調査について伺います。栃木県教育委員会では、小学校４年生、５年生と中学校２年生を対象に、児童生徒一人一人の学力向上を図るために平成26年度からとちぎっ子学習状況調査を実施しています。こちらも県費を投入した成果を社会に還元する必要性の観点から、課題や改善点は広く知らされ、共通の認識が図られる必要性があると思いますが、こちらも市内公立小中学校における直近３か年のとちぎっ子学習状況調査の成績の推移と、それを学力向上にどのように反映させているのか、お伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 本年度のとちぎっ子学習状況調査においても、全国学力・学習状況調査と同様、中止となりましたので、平成29年度から令和元年度の内容について申し上げます。 この３か年の本市の成績につきましては、小中学校とも各教科において栃木県平均とほぼ同等であります。調査の結果につきましては、先ほど述べました全国学力・学習状況調査と同様に対応しております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ２と３で共通していますので、教育長に再質問させていただきます。 結果については、全国、県とほぼ同様ということでありました。私は点数や学校の序列を言えというふうには申しませんけれども、この結果については特に保護者は、うちの子を通わせている学校はどれくらいの順位なのだろうとか、全体の中でうちの子はどういう成績なのかなというのは当然に思うことだと思うのです。公表をしない、するという議論もありましたけれども、まず公表についての認識についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 結果につきましては、個別のどういう分野でどのぐらい、どういうよかったところがあるか、どういう課題があるかというのは、細かに分析したものがフィードバックされることになっておりますが、その学校が、例えば他校とどのぐらい順列的にどうなっているかとか、学校の中でその子がどのぐらいの順位にいるのかということにつきましては、公表は控えているところでございます。やはり先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、順列を明らかにすることが重要ではなく、できているところは何なのか、成果はどこなのか、課題はどこなのかというのを児童生徒本人が、そして保護者が認識することが重要だと考えておりますので、そのようにしております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 趣旨は理解をいたします。具体的になのですけれども、保護者のほうから結果を知りたいというふうな問合せは今まであったのでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 結果につきましては、問合せがあったとすると学校のほうにあるものでありまして、教育委員会にうちの子の成績はどのぐらいなのだろうかという、順列的に、順番的にというのは入ってきていないと思います。あるとすれば学校のほうにあったかもしれませんが、ちょっとその部分は認識してございません。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。この結果というもの、結果が全てではないのですけれども、せっかくやったものを学力向上にいかにつなげていくのかという視点で、引き続きこの取扱いというものについて研究をしていただければというふうに思います。 ４点目についてお伺いをいたします。給食の内容の充実についてであります。子供たちの食を取り巻く環境は複雑化しており、朝食を食べず、給食で栄養を維持している児童生徒も少なくありません。学校給食は、児童生徒が栄養バランスの取れた食事内容や食についての重要性を食体験を通して学ぶ優れた食育の場であると同時に、１日のうちで最も楽しみな時間の一つでもあります。子供の頃に様々な食材を食べることで、将来的に食の幅を広げることができるよう、給食献立は品数が多く、様々な種類の食材を取ることが望ましく、また食を通して豊かな人間性を育むためには、子供が給食を楽しみ、おいしく味わうことも重要であります。加えて、地場産物を活用したり、地域にちなんだ料理を提供することにより、ふるさとの特性や食文化に対する理解を深め、関心を高める上での重要な役割を果たします。まさに食べることは生きることであり、給食は夢のある時間であってほしいものであります。 しかしながら、食材価格の上昇や消費税改定等の影響により、給食の栄養価や内容など、質の維持が困難になっている状況が見受けられますが、その対策についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 学校給食は、学校給食実施基準において、１回当たりの栄養価の摂取が定められており、それを基に献立を作成し、提供を行っております。その献立を基に食材の購入を行いますが、議員ご指摘のとおり、一部食材において価格の上昇が見られ、特に野菜は季節、また天候の状況により価格の変動が大きい食材となっております。その際、献立内容の変更や同等の栄養価が摂取でき、かつ価格が抑えられた食材に変更するなどの対応をし、栄養価を下げないように工夫をしております。学校給食は、豊かな心及び健やかな体の育成を推進する上で大変重要な役割を担っていることから、今後も栄養価に配慮したおいしい学校給食の提供に加え、より一層食育の推進を図ってまいります。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 何点か再質問をさせていただきます。 確認ですが、今１食お幾らでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 小学校では１食230円、中学校では280円となっております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 私が小学生、中学生だった頃はもう20年近く前になりますけれども、この前、今子供たちが食べている給食のお献立を確認する機会がありまして、私が子供だった頃に食べた献立や品数と比べるとちょっと寂しいのかなという印象を受けました。おいしいとか、おいしそうとかというのは主観的なものが入りますけれども、実際に教育現場で教育長は最近まで食べられた、お召しになったと思いますけれども、ご感想はいかがだったでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 浅野議員さんと比べますと、私相当年が違ってございますので、私ははっきり言いまして、自分の子供の頃と比べますと、現場で食べていたときに、こんなに給食っておいしいのだと日々思いながら食べておりました。そんなぐらいでよろしいでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） すみません。年齢の話ではなくて、ジェネレーションギャップではないのですけれども、私はちょっと質が落ちたのかなという感想を持ったのです。ちょっと質素なのではないかなと率直に思いました。一汁一菜とか、ちょっと寂しい感じがあったのかなと。230円と280円、小中学校でということでありましたけれども、栄養価はカロリーベースで保たれているというふうに伺いましたけれども、品数、内容についてはもう少し充実をしてもいいのではないかというふうに思うのです。学校給食の助成の話もありますけれども、給食費はもちろん大事ですけれども、内容、１日のうちで算数が楽しかったという子供たちもいるかもしれませんが、そんな子はあまり見ないのですよね。給食が楽しかった。あのときに食べたナポリタンがおいしかったとか、そういうことだと思うので、子供たちの記憶に残る、楽しみになる給食を実現してもらいたいというふうに思いますけれども、もう少し充実してほしいと思いますが、ご感想をお聞かせください。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） まず、先ほどは自分の子供の頃と比較なんていうことをしてしまいましたが、やはりご指摘のとおり、品数的にはもうちょっとあったほうが子供たちはうれしいのかなというのは正直ございます。予算との関係もございますけれども、できるだけ工夫をしながら、見た感じもよく、そして味もよく、そして栄養価も高いという給食が提供できるように研究してまいりたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 給食に関する予算の獲得に向けて努力をしていただければというふうに思います。 次に移ります。５つ目は、「栃木市版先生の働き方改革」の達成状況について伺います。文科省による2016年度の教員勤務実態調査では、小学校約３割、中学校約６割の教職員が過労死ラインを超える長時間勤務をしている実態が判明いたしました。以降、2019年には公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、翌年指針の策定などにより、時間外勤務の上限を原則月45時間、年360時間と定め、各学校や教育委員会に働き方改革を早急に推進するよう求めています。教職員が健康で高いモチベーションの下、教育活動を展開することは、児童生徒と向き合う時間が十分確保され、教育本来の姿を取り戻し、教職人生や日々の生活を豊かにするものであります。働き方改革の入り口である教職員の超過勤務時間の上限を遵守させる取組は、教育現場の最優先課題であると考えます。本市教育委員会の調査では、教職員の約９割が多忙感を抱えており、約４割が過労死ラインを超える時間外勤務を行っている実態があります。 そこで、本市では2019年１月に「栃木市版先生の働き方改革ガイドライン」を定め、改善を目指してきましたが、その達成状況についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 先生の働き方改革の推進に当たっては、「栃木市版先生の働き方改革ガイドライン」概要版を作成し、教職員及び保護者に配付した上で、学校運営協議会をはじめ、学校関係者の研修会等で周知啓発に努めてまいりました。また、学校現場では、学校マネジメントの改善として、それぞれの学校で校内行事や会議、研修の精選を図り、業務のスリム化を進めております。 さらに、今年度からタイムレコーダーにより時間外勤務状況を客観的に把握できるようにし、教職員の意識改革を推進してまいりました。こうした取組によりまして、国の過労死ラインとされる時間外勤務月80時間を超える教職員の割合は、平成30年の調査では37.5％でしたが、令和元年では23.2％、最新の令和２年４月から12月では8.3％という好結果につながっております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 改善をされているということで状況をうかがい知ることができました。達成状況については評価をさせていただきたいというふうに思いますが、逆に課題についてどのように認識をされていますでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 課題といたしましては、やはり先生の意識改革というのが一番重要でありますので、そちらをさらに進めていくということで、さらに時間外勤務の削減につなげていくことだと思いますが、ある程度、ちょっと限界もあるのかなというのは正直思っているところでありまして、そちらは学校マネジメントの改善、先ほどの業務の見直しなどを進めながら、あと事務職員の方の業務の効率化なども含めて全体的にさらに進めていければと考えております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 先ほど学校ごとのということもありましたけれども、これは教育長にお伺いしたいのですが、学校長の裁量という部分も大きいというふうに思います。各学校の取組の中で、これは興味深いなという取組がありましたらご紹介いただければと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） それでは、幾つか例を挙げさせていただきます。 これは、ある中学校の例ですけれども、なかなか周りに同僚とか先輩とか、それから上司がいると帰りづらいという雰囲気がどうしても職場の中にございます。これは学校現場に限らずどこもそうだと思いますが、ある学校では、１週間の中で、私は何曜日に定時退庁しますとか、何時までに帰りますみたいな宣言をして、ホワイトボードに曜日ごとに早く帰る人の名前が見える化されていると。そうすると、業務があれば無理ですけれども、帰る状況になったらさっと帰るというような癖をつけさせているという取組をしている学校がまずございました。 あとは、どうしても会議が長くなるという傾向があります。それですので、もうタイムテーブルを細かく区切って、１番目の議案については何時何十分までに終わらせる。２番目は何時何十分までみたいに小刻みに終了時刻を設定して長引かないような工夫をしている、そういう学校もあります。 また、職員会議はペーパーレス、これは働き方改革のみならず、環境保護にもなるわけですけれども、画面、ＰＣを見ながら画面での会議を促進している学校も多くあります。 幾つかほかにもございますが、一応一部を紹介しました。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 先ほどかなり改善点、長時間勤務については、超過勤務については改善をされているというような報告もございましたけれども、それに、結果には出ていない潜在的な、例えば持ち帰り残業ですとか、調査結果に反映されていない、実は労働をしているのだというふうな先生もいらっしゃるかと思いますので、そういった潜在化の顕在化というふうなことも調査していただければというふうに思います。 また、今すぐできることというふうなことの中では、教育委員会から学校への通知であったり、逆に教職員の先生方から教育委員会への報告書の提出であったりと、行政間のやり取りということもあろうかと思いますが、その辺のスリム化というのは、取組状況についてはいかがでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 先生方にお聞きしますと、やはり教育委員会からの調査とか照会などに係る時間も結構負担になっているということを聞いております。国、県からの調査が下りてきて急ぎでやらなくてはならないという状況も多々ありますが、市教委のほうとしてもなるべく照会をかけるものを厳選して、調査、照会していきたいと考えております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ぜひ、全てが無駄とは言いませんけれども、下ろさなくてもいい通知とか、出さなくてもいい報告書なんかの精査というのもぜひしていただきたいなというふうに思います。また、教育長のほうから校長会などを通して働き方改革、さらに促進していただけるように働きかけをしていただければというふうに思います。 次に移ります。６つ目は、２学期制の導入について伺います。教職員の働き方改革の一環や長期的スパンで教育活動が展開できるなどの理由から、学校２学期制の導入や検討をしている自治体があります。県内で既に実施している宇都宮市では、メリットとして３つ挙げています。１つ目は、これまでよりもじっくりと学べる授業展開をすることができ、子供一人一人が基礎的、基本的な内容を確実に身につけることができます。ゆとりを生かして教師が子供と触れ合う時間が増え、子供一人一人によりきめ細かな指導ができます。３つ目として、各学校の授業や学校行事等の教育計画の見直しにより、特色ある教育活動が推進され、子供一人一人の個性を育む教育が一層充実しますと挙げています。本市でも、同調査において、２学期制の導入については、小学校教諭では１番目に、中学校教諭では３番目に多い要望がありました。学校からの要望や柔軟な学校運営の観点等から、２学期制の導入について検討する余地があると考えますが、所見についてお示しください。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ２学期制の導入でございますが、全国的に見ますと、平成30年度時点におきましては、小学校で19.4％、中学校では18.6％にとどまっているほか、一度導入した２学期制から再び３学期制に戻した事例も多くございます。そんなことから、慎重に考慮するべき事案かなというふうに捉えてございます。 まず、議員もおっしゃっておりましたけれども、２学期制のメリットといたしまして、学期末の成績処理や通知票の作成が１回減るということで、教職員の負担軽減につながること。また、子供たちが長いスパンで課題解決学習に取り組めることなどが挙げられます。一方で、デメリットといたしまして、学期中に長期休業が入るため、学習の継続性が失われるおそれがあること。成績評価の回数が減り、子供たちの学習への動機づけが低下するおそれがあること。また、学校にとっても行事の見直しや年間計画を大きく変える必要があることなどが挙げられております。導入を求める教職員からのほとんどの理由が、成績処理及び通知票の作成に関わる業務の負担軽減としていることからも、２学期制の導入の前に学期末の成績処理を含めた業務の効率化を進め、教職員が子供たちと向き合う時間を確保することが、双方にとって、まずは有益であると現段階では考えてございます。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 承知をしました。この２学期制の導入の是非についてとか、成績づけとか、これは全て学校の理屈や教育委員会のためではなくて、全ては子供たちの教育のため、これが一番であると思います。あくまでも手段であって、目的であってはならないというふうに思いますが、７つ目にも関連しますけれども、ではどうしたら子供たちのためになる教育を展開できるのかというふうなことを考えるべきではないのかなというふうに思います。 それに関して、７つ目についてお伺いをいたします。７つ目は、定期考査の見直しについてお伺いをいたします。１つ例を挙げますと、2018年度から東京都千代田区立麹町中学校では、中間、期末考査が全廃をされました。一般的に中間は主要５教科、期末は実技教科を加えた９教科で行われますが、これらは法律や教育委員会規則等で定められているわけではないため、通知票をつけるために定期考査の点数で生徒の序列化を行い、中学校では１から５の評定をつけていることになります。麹町中学校の例では、手段と目的の明確化により、定期考査での点数は、本来生徒の到達度合いをはかるための手段ですが、点数それ自体がテストの目的となっていたために廃止するというものでありました。さらに興味深いことは、単に時間をつくるために廃止したのではなく、それに代わる単元テストや実力テストの充実という生徒個人の到達度合いに応じた新しい形で評価を行っている点であります。 本市では、同調査から学期末の成績処理業務が負担となっていることがうかがわれ、現に期末テストの教科を減らす取組などが見られます。定期考査の時期や回数、評定等の関係性など見直す必要があると考えますが、所見についてお示し願います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 議員ご指摘のとおり、定期考査につきましては、あくまでも生徒の学習状況を客観的に評価するための指標の一つでありまして、中学校において第１学期の中間テストを廃止したり、学期末テストの教科数を減らしたりといった取組を行っている学校もございます。これは、学期末の教職員の負担を軽減するという目的のためではなく、学習単元ごとのテストを重視することで、生徒が単元ごとの振り返りができ、定期テスト期間だけではなく、日頃の学びを大切にするという狙いがあります。このようなことからも、定期考査の時期や回数につきましては、教育委員会が一律に判断、そして決定するものではなく、各学校が自校の児童生徒の実態に即して、それぞれの教科で身につけたい力の定着のためには、目標と指導と評価の一体化、このサイクルの中で、どのタイミングでどのように評価することがよいのかを検討し、保護者の理解を得ながら取り組むべきものと捉えてございます。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。特に先生方、成績処理業務の中で、例えば小学校では学びのすがたで所見を書くところが大変だというふうに伺っております。教育長もそういう経験があったかと思いますが、これを書いて、見る、そういったことを保護者がそれを見て、うちの子はこういう活動をしているのだなとかとうかがうことができるかもしれませんけれども、逆にそれが負担となっているということも伺っております。学びのすがたや中学校の中でも所見を書くところがありますけれども、それについての見解をお示しください。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 私も教員時代、学びのすがたの所見というのは毎学期毎学期末、本当に楽な業務ではなかったなと今思い起こしますけれども、そういう観点からも、今各校では長期休業中に保護者との面談などを行うことによって、所見を省略するというようなことをやっている学校もあります。学校によって取組の仕方が違いますので、そういう工夫をしている学校もあります。ですので、所見が書くことが目的となっては何もなりませんので、所見の本来の目的ですね、保護者に子供さんのよさ、特によさを伝えたいというような、その部分がきちんと保護者もその内容を受け止めて、これからのお子さんの励ましに生かしていただくような、そういう血の通った所見となるよう私も希望しておりますし、各校の校長先生方にはその旨は伝えてまいりたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 各校いろんな取組をして工夫をされているということでありましたけれども、せっかくいい取組をして、学校ごとに違っていいのだというふうに思いますけれども、いいところと悪いところの中で、いい取組は市内全校でやってもらいたいなというふうにも思います。ぜひいい取組は学校ごとではなくて、全市的に取り組んでいただけるような、そういった工夫もしていただければというふうに思います。 最後に、８つ目についてお伺いをいたします。新しい学びの姿についてお伺いをいたします。小学校での教科担任制、30人学級の要望、ＩＣＴ教育、働き方改革など教育現場を取り巻く環境は、コロナ禍の影響もあり、加速度的に変化しております。冒頭でも申し上げた令和の新しい学校の姿は、虎ノ門だけの議論ではなく、本市でも真剣に考えていかなければなりません。私の感覚や保護者から聞く声では、小学校高学年や中学生での通塾率が高く、その理由として、学力向上や受験対策は、学校教育のみでは不安であるとの傾向がうかがえます。全国的には、千代田区立麹町中学校などを例に果敢に改革に取り組んでいる例もあり、やる気や覚悟次第でそれらは決して特別な例ではないと思います。 そこで、本市における公教育改革の行方とこれからのあるべき姿についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ここで、改めて学校の役割を社会の中の位置づけで捉えますと、先ほど来申し上げておりますとおり、学校は一人一人の人生を豊かにし、よりよい社会を形成できる大人になるための資質や能力を育むところであり、知識偏重ではなく、知・徳・体のバランスの取れた全人教育を進めることが重要と考えてございます。 さらに、これからの公教育のあるべき姿といたしまして、Society5.0やポストコロナ社会など、変化の激しい予測困難な時代を生き抜いていく子供たちに、自ら課題を見出し、主体的に考える力や多様な人々と協働していけるコミュニケーション力などを養うことが必要であると考えております。 本市では、こういった考え方に基づき、誰一人取り残さない教育の実現を合い言葉に、児童生徒一人一人に向き合った個別最適な学びの実現に努めます。具体的には、これまで行ってまいりました各校でのきめ細やかな指導を継続するとともに、来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想の一環といたしまして、１人１台となるタブレット等のＩＣＴ教育を活用した学習の在り方に係る（仮称）栃木モデルの策定、また通常の学級における特別支援教育の一環といたしまして、学びのユニバーサルデザイン化や合理的な配慮のさらなる充実を図ってまいります。あわせて、様々な他者とコミュニケーションを図れる資質、態度の育成といたしまして、とちぎ未来アシストネットやコミュニティ・スクールを活用し、児童生徒同士の学び合いや地域の方々の交流など協働的な学びも推進してまいります。 最後に、急速に国際化が進む社会に向けての取組といたしまして、来年度より、本市のグローバル教育推進の拠点といたしまして、教育委員会学校教育課内にグローバル教育推進室を設置いたします。多様性を受容し、主体的に思いや考えを伝え合う子供の育成を目指し、意思伝達の大切な手段である外国語の学びを、授業の充実はもとより、外国語学習への関心、意欲を高めるグローバルデーやスピーキングテストの実施等を通してさらに充実させてまいります。栃木市で育つ全ての子供たちが自分のよさや可能性を信じ、未来や社会に夢を持ってたくましくしなやかに成長していってくれることを切に願うものでございます。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。何点か教育長に最後にお伺いしたいと思います。 この麹町中学校の例というのは本にもなっておりまして、私もぜひ現地視察したいなと思っておりましたらコロナ禍になってしまいましたので、かないませんでしたけれども、これは教育関係者の間では全国的に視察も相次いでおります。教育長は、この麹町中学校の取組というのはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 常識にとらわれないといいますか、こうあるべき、これまでこうだったからこれを続けるべきといった、そういう固定観念から抜け出して、子供のためにはどうあるべきかという視点で様々なすごいドラスティックな改革をしている学校だなと。すごい校長先生だなというふうに認識してございます。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 新学習指導要領でもそうですけれども、社会に開かれたというよりは社会でよりよく生きていくためにはどうしたらいいのかという学校教育だと思います。その工藤校長先生は、社会とシームレスな教育課程というふうな表現をしていらっしゃいますけれども、社会でよりよく生きていくためには学校教育でどのようなことを学ばせたらいいのか、または何を学んでほしいのかというようなことを真剣に考えていかなければならないと思います。その中で一番は学力をどうするのかとか、徳についてどうするのか、体力についてどうするのかということだと思います。私はこの学力というのは、社会に出たときの大きな武器の一つであると思いますけれども、この学力の考え方については、先ほどの全国の学テであったり県のテストであったりというようなことについて、在り方というのは非常にいろいろ考えるべきことなのかなというふうに思いますけれども、副市長、すみませんが、東大卒ということで、この学力の在り方について非常に難しいのだと思うのです。学力一辺倒では社会ではよりよく生きていけないし、かといってないと好きな職業にも就けないということであると思います。学力についてどういうふうに思われますでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） 急に振られました。思い起こせばもう50年近く前なのですね。私が大学を選んだ。それから比べて、大学へ行っている間、実は私、大学５年かかっておりまして、当時、大学は４年で出るところではないとかと粋がっていまして、実は富士通の「京」の本部長をやっている同級生がいるのですが、うちの大使にもなっていますけれども、彼も５年かかっているのです。北海道大学で。彼は北大でラグビーを４年間やって、その後、１年間世界を放浪してきました。札幌へ帰る前に私の下宿に寄って、酒を飲んでやっていましたけれども、お互い５年間かかっている学生生活。私はいろいろ事情があって５年かかりましたけれども。その中で、若いときに勉強だけではなくて、いろんなことを考える時間があったというのは非常によかったと思っています。学歴がその後どうかという部分については、いい大学を出たからということはあまりないのかな。選択肢は広がります、確かに。それによって公務員試験とか、そういった中で地頭というのか、そういう部分では選択肢は非常に広がる可能性があるというふうには思います。だけれども、知だけではなくて、その後社会に出てからどういう自分の教養なり、そういうのを吸収できるかというので、また違うのかなというふうに思います。東大を出たから全ての人が幸せかというと、なかなかそういう問題ではないのかなというふうに思いますし、そうですね、当時は多分成績がよかったから東大へ行ったのかもしれません。しかし、東大に行けば私は劣等生だったと思います。そういう中で、いろんな友達とそういう学び合った中で今あるのかなというふうに思っています。ですから、学力だけで評価をされるのだったらば、世の中は違う形があるのではないかなと思います。東大へ行くのは3,000人ぐらいですから。ある県庁に入ったときに言われた、同期のやつが言いました。南斉は東大へ行ったかもしれないけれども、俺は甲子園へ行ったと。どっちがよかったか。そういう考え方もあるのだと思います。そういった中で、学歴偏重というのは今はないのではないかなというふうには思いますけれども、ただ人生の中の選択肢の広がりという中では、勉強をしておいてよかったなというふうには思っております。いいですか、こんなもので。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 副市長は５年をかけてということでおっしゃいましたけれども、私が言いたかったのは、学びの形は多様性があっていいのだと思うのです。藤井聡太棋士も高校を中退して、高校を出ることが全てではないし、いい大学に行くことが全てではないし、教育長おっしゃいましたけれども、一人も取り残さない。その子がその子らしく、その子であっていいというようなことが公教育のこれからの在り方ではないのかな。ですから、学校は居場所であってもいいし、勉強する場所であってもいいし、給食を食べる場所であってもいいし、いろんな形があっていいのだと思います。これからの令和の新しい学校の在り方について、これからまた３年間、教育長は手腕を発揮するわけですけれども、その先頭に立っていろいろな議論をしていただければというふうに思います。ありがとうございました。 発言要旨２についてお伺いをいたします。発言要旨２は、保健福祉行政について伺います。藤田部長に３月定例会で伺う最後の機会となりました。私は初当選以来、毎回一般質問を行って、その質問の中には必ず保健福祉行政についてお伺いをしてきました。それは、私の政治の原点であります国民皆保険を絶対守る、そしてその行く先に幸せな保健福祉行政、安心安全な医療福祉行政があってほしいという思いで毎回質問をしてきました。 発言要旨２については、藤田部長に最後にお伺いする機会でありますけれども、１つ目は、妊産婦支援の検討状況についてお伺いをいたします。本市の出生数は減少傾向にあり、合計特殊出生率は県内でも低い水準で推移をしております。依然として少子化が進行しておりますが、その要因には世帯状況の変化や就労状況の変化、子育ての不安感、負担感の増加に併せ家族や地域のつながりの希薄化も挙げられております。出産後、約１割の産婦が産後鬱を発症すると言われる中、心の不調を抱える妊産婦を早期に把握するとともに、妊娠期からの適切な支援を行う必要性があると考えます。先日、子育て中のママ・パパ世代との意見交換会がありました。そこでは、子育てに関して日常的に感じる小さな疑問や困り事を気軽に相談し、解決できる場を身近な場所につくってほしいことや、心身ともに不安定になりやすい妊娠中から出産後にわたり、必要な支援を受けられる環境整備の声が上げられました。実際に本市では、令和元年６月に実施した子育て世代へのアンケート調査で、産後買い物支援を望む声が圧倒的に多いことや、子育て、発達に関する相談需要が多く、子育てへの不安がうかがわれましたが、対策の検討状況についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 令和元年６月に実施いたしましたアンケート調査で明らかとなりました子育てや発達に関する相談のニーズにつきましては、今年度より乳児家庭全戸訪問事業に看護師等の専門職を配置し、支援の質の向上を図るとともに、助産師の訪問による産後ケア事業を行い、産後の相談支援の充実を図っているところでございます。また、産後に乳児を抱え、買い物に困っているといったニーズや家族などから支援が得られない妊産婦等に対しまして、次年度から新たに産前産後ヘルパー派遣事業を開始し、家事の代行や育児の補助を行うことで負担軽減を図ってまいります。妊産婦の支援につきましては、各種母子保健事業を充実させるとともに、相談支援事業と新たな事業を含む各種支援事業を連携させ、安心して子育てができるよう切れ目のない支援を行ってまいります。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。産後ケア事業の充実ということでありましたけれども、令和２年度では居宅訪問型の事業が開始されましたけれども、その実績というのはいかがだったでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 産後ケア事業でございますが、昨年度までは短期入所型と通所型で行っていたところでございます。今年度から新たに居宅訪問型ということで、助産師が訪問して妊産婦等の相談を受けるというような事業でございまして、実績といたしまして令和３年の１月末時点でございますが、141名の方に延べ338回訪問し、相談等を受けているところでございます。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。 次に移ります。発言明細２は、親なき後対策の現状について伺います。親亡き後の不安を抱える親の悩みが尽きることはありません。このことは、各種福祉サービスの基盤整備が進んできた現在においても、依然として家族による支援が大きな力となっていることを物語っています。また、親亡き後のみならず、家族のいるうちに将来を見据えて支援を始める必要性についても指摘されており、例えば家族からは、本人に対する支援と同時に家族支援の重要性も挙げられています。また、親亡き後の不安と並んで多数の声が寄せられているのが障がい者の重度化、高齢化への対応という課題であります。高齢化に伴って、これまで自分でできていたことができなくなるといった将来への不安の声が上がっています。これらの声の多くは、住み慣れた地域で暮らし続けるための住まいの場の充実、医療的ケアの必要性等を重要な支援策として一層の取組を推進していく必要があります。 そこで、障がい者の重度、高齢化に伴い、いずれ訪れる親との別れや病気等での理由により介護ができなくなる親なき後対策の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本市では、いずれ訪れる親との別れ等を想定し、相談支援事業所を中心に関係機関などと情報を共有しながら、障がい者本人やそのご家族に寄り添い、必要な支援と諸問題の解決を図っているところでございます。具体的な取組といたしましては、相談支援専門員が障がい者本人の特性に配慮した障がい福祉サービス計画を作成し、在宅による支援が可能な方には通所サービスや訪問による支援を、施設への入所が必要と判断される方にはグループホームや入所施設などを利用することで、生活面の安定を図っているところでございます。 また、意思決定が困難な方の判断能力を補い、権利を擁護することを目的に成年後見制度の利用を支援しておるところでもございます。今後におきましても、対象となる方の早期発見に努め、障がいがあっても安心して独り暮らしができる環境づくりを進めていきたいと思っております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。関連がありますので、３についてもお伺いいたします。 ３つ目は、くらしだいじネットの実施状況と課題についてであります。本市では、障がい者の重度、高齢化、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、くらしだいじネットを創設し、地域生活支援拠点等整備推進モデル事業として、県内外の自治体や保護者から高く評価をされております。その一方で、個別具体的な対応が求められる実施事業の中で、本事業の実施状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 栃木市くらしだいじネットは、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後に備えるとともに、重度障がいにも対応できる専門性を有し、地域生活において障がい者等やそのご家族の緊急事態への対応を図るものでございます。本市では、平成27年度から整備が始まり、平成29年度から本格運用し、３年が経過いたしました。緊急時支援の概要といたしましては、24時間365日の緊急連絡体制による相談を受け、個別の障がい特性や家庭環境等に配慮した緊急短期入所や、障がい児者の自宅への駆けつけ等の支援を行っているところでございます。令和３年１月末現在、緊急時支援事業登録者は123名であり、令和元年度の相談件数は11件で、うち緊急の短期入所が５名、駆けつけ支援の要請はございませんでした。また、今年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、障がい者の独り暮らし体験事業の本格運用を始めたところであり、１名の利用があったところでございます。 本事業の課題といたしましては、緊急時の受入れ先の確保、障がい特性の配慮及びコロナ禍における受入れ対応が挙げられるところでございます。このような事態の改善を図るため、緊急時支援がスムーズに実施できる支援体制の整備、また保健、医療、教育、福祉などの多職種連携や地域全体で支援する協力体制の充実が必要であると考えております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。この問題の最終的な目標といいますか、住まいの場の充実なのだろうというふうに思います。国は、市町村に丸投げとは言いませんけれども、任せたということであって、財源的なものも非常に苦しい中で、どうしたら障がい者の特性に合わせて住まいの場を提供できるのかというようなことが求められていると思います。これは引き続き、栃木市として保健福祉行政の根幹であるというふうな認識の下で重要な検討をしていただきたいというふうに思います。 最後に、４つ目について伺います。歯科口腔保健の推進についてであります。全ての国民が健やかで豊かな生活を過ごすために80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とした8020運動が国、各地方自治体と歯科医師会との連携で進められています。私たちの日常は、食事によって支えられており、食べるためになくてはならない器官が歯であります。ところが、歯の寿命は、長くなった平均寿命に追いついていないという研究データがあります。歯を失う２大原因は、歯周病と虫歯であります。中でも歯周病は、心臓病や糖尿病と同じ生活習慣病に位置づけられており、たかが歯の病気と軽視されがちですが、口腔内の健康は全身の疾患の予防につながっており、健康づくりは歯の健康からと言っても過言ではありません。 本市では、健康増進計画において、「歯周疾患が健康に及ぼす影響について理解し、歯科健診を受けて、歯と口の健康管理に努めます」とあり、歯科診療の重要性について言及されています。このように歯に関する健康は、全身の健康につながるとともに、生活の質を維持向上させ、豊かな市民生活に寄与するのと同時に、心臓疾患や糖尿病の予防等、適正な医療費の削減にもつながると考えますが、当局の認識についてお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 歯科口腔保健につきましては、平成26年度に健康寿命の延伸を基本目標に掲げた栃木市健康増進計画を策定し、歯と口の健康を重点領域の一つとして様々な取組を行っているところであります。平成30年度に実施した健康増進計画の中間評価では、口腔ケアの実践や歯科健診の受診率などの目標が達成できていない状況であり、歯及び口腔の健康に関する重要性を周知し、意識を高めていくことが必要であると認識しております。歯と口の健康を保つことは、様々な生活習慣病の予防や介護予防にもつながり、全身の健康保持増進に欠かすことのできないものでありますので、今後におきましても下都賀歯科医師会等歯科保健に関する関係者の協力を得ながら、歯科口腔保健の取組を強化し、より一層市民の健康づくりを推進してまいります。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 何点かお伺いをいたします。 健康増進計画の中で歯科健診率の目標値が定められておりますが、最新値は幾つでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 先ほど答弁で申し上げました平成30年度に実施いたしました健康増進計画の中間評価の結果でございますが、それが最新ということで今のところ把握しているところでございます。過去１年間に歯科健診を受けた割合ということで、これはあくまでも、その際にアンケート調査を実施して、アンケート調査から推測するパーセンテージなのでございますが、目標値がお話しのとおり50％を目標としておりますが、平成30年度の中間値といたしましては46.3％ということで、答弁で申し上げましたとおり、まだまだ達成できていないという状況にございます。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） そうなのですね。歯科健診の受診率というのは、日本全体でも低いことでもありますし、１年前にも同じ話をさせていただきました。口の健康が全身の健康につながっているという重要性については認識されているのでしょうけれども、それを実践していただきたいというふうに思っています。１年前には、市長に受診率、受診していますかとお伺いしましたけれども、そのときしていないということでありました。１年たちましたけれども、市長、その間、健診はいたしましたでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 歯科医師会の会議などに行きますと、いかに歯と健康が重要であるかという講義はその都度しっかりと受けておりまして、しかしながらなかなか行けない状況であります。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） １年前と変わっていないということですので、ぜひ旗振り役でやっていただきたいなと。市民に模を示していただきたいというふうに思います。保健福祉部長はいかがですか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） おかげさまで歯は健康なもので行ってはいないのですが、ただやっぱり歯垢等を定期的に取るということが大切だと思っておりますし、様々な歯の影響で全身の、答弁でも申し上げましたが、影響があるということで、今後においては定期的な健診に努めていきたいと思っております。
○副議長（梅澤米満君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 本当に歯って軽く見られがちなのですけれども、全身の健康につながっております。ぜひ率先して歯科健診の受診率５割をまずは目指していただく。半分ですから。市民の半分、それが７割、８割、高みを目指してぜひ旗振り役として体現していただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（梅澤米満君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 ２時３０分）
○副議長（梅澤米満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時４５分） ◇ 松 本 喜 一 君
○副議長（梅澤米満君） 一般質問を続けます。 25番、松本喜一議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） こんにちは。25番議員、自民未来の松本喜一であります。議長宛て提出してあります発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回２点ほど質問させていただきます。１点目は、人口増加対策のための規制緩和について、２点目は、東武野州平川駅周辺開発についてを質問させていただきます。 まず１点目、人口増加対策のための規制緩和について。栃木市は、一昨年、住みたい田舎ランキング、全国若者世代２位、子育て世代１位、シニア世代３位に輝き、総合部門で２位になりました。お役立ちランキングにおいても、空き家バンク成約数が多い自治体として２年連続全国１位となり、市としてうれしいことであります。この議場にいます財務部長の大野さんが住宅課長のときの実績であります。感謝申し上げます。しかしながら、一昨年の台風19号での水害により、栃木市内にある一等地の被害は想像をはるかに超えるものでした。被害に遭った住宅は、改修したり洗浄したりしましたが、改修困難で空き家になっている建物も少なくありません。２度水害を経験した住民の気持ちは計り知れないものであります。解体して建て替えるにも高く地盛りをしなくては安心できない。少しずつ定着人口が減っているのが現状です。水害を抑えるため、国・県の予算づけをしていただいておりましたが、完成するにはまだまだ時間がかかります。 そして、明細１、栃木市では、市街化調整区域における地区計画制度があります。本市における地区計画の申請状況や今後の見通しについてをお伺いいたします。 また、本市では、地区計画制度で開発を行う分譲地をつくる考えがあるかをお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。 〔都市整備部長 宇梶貴丈君登壇〕
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） それでは、松本議員のご質問にお答え申し上げます。 本市では、市街化調整区域における地域コミュニティの維持や地域活力の向上等を図るため、平成30年３月に市街化調整区域における地区計画制度活用方針を策定いたしました。また、令和２年３月には、集落維持を目的とする対象区域に小中学校の近隣地域を加えたところでございます。これまで本制度を活用して地区計画を新たに策定した事例はございませんけれども、現在物流倉庫などの産業系の土地利用の相談が５件ありまして、今後本制度を活用した開発が想定されております。 なお、市街化調整区域におきましては、民間事業者等がスムーズに開発行為を進められるように、本制度の周知、助言をより一層行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 再質問させていただきます。 地区計画制度というのはすばらしいと思うのですけれども、約１ヘクタール以上ですよね。学校１キロ以内。非常に平米数が多いために中小企業ではちょっと持ち上がらないのですよね。大企業でも１ヘクタールという分譲地は非常に難しい。私もいろいろ頼まれて、大平の市街化区域でも１ヘクタールの分譲地を頼まれて大手住宅メーカーに頼んだのですけれども、ちょっと大き過ぎて非常に負担が大きいと、そういう状況があるのですけれども、こういう状況の中で、市がそういう１ヘクタールの開発をして、市が独自に買い上げてやる考えがないか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） まず、地区計画の制度の概要でございますけれども、地区計画の概要は幾つかございまして、集落維持型というパターンがございまして、こちらの開発許可基準面積につきましては、計画区域面積を0.5ヘクタール以上としているところでございます。その理由につきましては、都市計画法によります提案制度でございます。こちらの最低規模が0.5ヘクタールとされていること。また、区画整理事業の標準街区、こちらを参考にして設定したものでございます。この0.5ヘクタールにつきましては、既存集落の地域コミュニティでありますとか、また生活利便性のニーズを図っていくという方針を考えますと、新たに開発するこういった面積が必ずしも0.5ヘクタール、新規に開発する必要があるということではございませんで、既存集落の区域も含めて計画区域とすることも可能でございますので、場合によっては0.5ヘクタール未満でありましても、全体として0.5ヘクタールになれば本方針が、活用可能になると考えております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 私はでは勘違いしたのですね。１ヘクタールという、前回の１年前の質問は、その地区計画をやるということ、0.5ヘクタール以上で大丈夫なのですね。その中で調整区域で学校１キロ以内ということは、ある程度50戸連檐とかないと、田んぼのど真ん中につくるわけにはいかないでしょうから、その辺でもし民間企業が申請を出したときには、工事着工までに何か月ぐらいの期間を要しないと許可が下りないのでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） 今のは、今ある地区計画の方針に沿った場合に申請されてどれぐらいかかるかといったことでよろしいでしょうか。実際に申請いただいて、書類等を審査してという期間がありますので、実際に実現した例がございませんので、具体的にちょっと申し上げられないところがございますけれども、申請があった際には、こちらのほうで速やかに審査等を行いまして、条件が合っていれば決定できるようにしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） ちょっと細かい話になってしまいますけれども、農業委員会では毎月、今月は今月末までに申請を出していれば次の月と、その次の月に許可、認可が出てくるでしょうけれども、工事着工までには４か月とか５か月ぐらいかかると判断してよろしいでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） すみません。なかなか具体的に何か月というと申し上げにくいところもございますけれども、基本的には上がってきましたら、随時審査を行いまして対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） ぜひスムーズな、申請が出たときにはお願いしたいと思います。 次に、明細２に入ります。市街化調整区域における大規模開発区域についてであります。約18年前、市街化調整区域に団地ができることになりました。この規制緩和は、私が質問して元の市長、鈴木乙一郎市長が県に申請を出しまして、栃木市で開発や建築許可が出せるようになり、そして市街化調整区域の団地化が実現したことであります。その後10年間で多くの団地が開発され、人口減少に歯止めがかかったことは確かであります。しかし、この市街化調整区域団地化は、約８年前に前市長のときにストップがかけられました。そのときの部長、ここにはいませんけれども、全員がそのストップをかけるのに賛同していると、そういう答弁がありました。部長クラスの皆さんだって、市長がそうだからといって、中には違うのではないのかなと、私は今でもそれを思っているのですけれども。 また、先ほど質問の中で述べた台風19号における人口流出の歯止めとして団地の復活をお願いしたい。地区計画によると、0.5ヘクタールですね、土地以上の開発とあります。膨大な費用がかかるため、大手不動産や住宅メーカーでないとできない。多くの中小企業では着手できないのが現実ではないかと思います。団地化であれば、小規模の土地から開発可能なため、多くの業者が着手できると考えます。これは、以前団地化の開発を地元業者が参入して開発した経過があります。新型コロナ感染のため１年以上企業が低迷している今だからこそ、起爆剤となり、人口増加にもつながると思います。安心して郊外に住みたいと移転を考える人も増えているのではないかと考えます。特に市街化調整区域は、土地の価格が低く抑えられるため、若い人も買い求めることができます。栃木市全域を住みよいまちにするため、市街化調整区域における大規模開発、団地化を再開する考えがないか、市長の前向きなご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 ご質問の大規模開発は、都市計画法第34条第11号の50戸連檐制度による宅地分譲開発と思慮されますが、大規模開発規制によるメリットとして、無秩序な市街化の拡散が制御され、まちなかの定住促進につながる一方、デメリットといたしましては、宅地供給量の減少が考えられます。議員がご指摘された市外への人口の流出については、市といたしましても重要な課題として認識しており、現状を分析しながら、本市に移住定住していただくための施策を推進してまいります。特に一昨年の台風第19号の影響により被災したまちなかの空洞化がより深刻なことから、まずはその対策を優先的に進めながら、50戸連檐制度による開発許可基準につきましては、今後制度の検証を進めてまいりたいと思います。 先ほど部長から話がありましたけれども、以前、松本議員から調整区域の開発ということで新たに調整区域内でもコンパクト、駅とか公民館とか学校とか、そういうところの開発は可能になるという方針を転換させていただいたところでありますので、そういったところを有効に使いながら、今後さらに検証していきたいと思っています。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 前向きな答弁のような前向きではないような答弁だと思うのですけれども、先ほどの地区計画であると0.5ヘクタール、団地化であれば、大規模開発であれば５軒とか６軒、10軒でも開発ができるということで、非常に今まで私も団地化の開発を見てきましたけれども、乱開発はあまりないのですよね。本当に農地の、宅地がある農地の間のところを開発したり、そういうところで農家が農薬とか、そういうのをまけない状況な土地を開発してくれた業者がほとんどなのです。だから、農地を乱開発しているという、私は感覚はないのですけれども、そういう中で、もし大規模開発ができないのなら、さっき言った0.5ヘクタール以下でも、どっちかやっていただければ非常に中小企業の不動産業、住宅メーカーでも分譲地ができるのかなと。大宮地区でも相当200軒先、神田町、また大川市長のそばの吹上の運動公園の裏にも相当団地ができましたけれども、あれを見ても乱開発とは私は思っていないのです。学校なんかも生徒の減少を相当食い止めてくれた現状があるのですけれども、先ほど市長、前向きに考えるという意見もありましたけれども、地区計画なんかも、もう少し平米数を決めないで、ちょっと戻ってしまう話になるのですけれども、そういうのはできないのでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 確かに今松本議員おっしゃったような、もともと農地だったところ、あまり大きくないところの開発、そういったもので、それ以上に開発が広がる、スプロールが影響がないようなところもあるではないか、そういった話もあろうかと思います。ただ、そういった、いわゆるミニ開発と申しますか、そういったものがありますと、実際に宅地があれば、そこと例えば栃木市の中心地にあります都市機能ですね、市役所もございますし、商業とか金融とかもございます。そういったところまでインフラが結ばれないと、やはりそこの宅地は使いづらいというために、やはりそのためには宅地が分散化すると、そのために余分にインフラ整備する必要がございまして、さらに整備したからにはそれに対する維持管理コストもかかってくる等がございます。ですので、今後開発を考えていくのであれば、先ほど申し上げましたような地区計画の、例えば0.5ヘクタールでありますとか、ある程度、一定程度まとまったところで、そういうところで今あります集落をできる限り維持していく、そういったところを今後の開発としていければいいのかなと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） ぜひ両方の計画、緩和に対して私も努力していきますので、執行部の皆様も考えていただきたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。 明細３、広域農道周辺開発について。栃木市東部に位置している市道1001号線、広域農道に栃木市国府町、四季の森とちぎから栃木市立東陽中学校の区間は、青地の区域と白地の区域があります。青地の土地は規制の縛りがあり、開発ができない業種があります。白地の土地であれば沿道サービス業など開発ができます。この青地の地域は農地の土地改良区域であり、広域農道西側は土地改良が進みましたが、残された一部は民主党政権の時期に農地の土地改良が凍結され、現在に至っております。また、土地改良組合も解散をしております。立地条件がよいため、多くの企業から誘致があり、開発したいとの要望をいただきますが、青地地区の縛りがあり、開発ができないのが現状です。人口増加対策として50戸連檐制度を適用して白地にする考えがないか、お伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 農業振興地域内の農用地区域、通称農振青地は、優良農地の保全を目的として農業振興地域の整備に関する法律や国及び県の基本方針等に基づき、市が栃木農業振興地域整備計画を定め、指定したものでありまして、その主な基準は、土地改良事業の受益地及び10ヘクタール以上の広がりのある農地であります。この農振青地に指定されている農地で建築等の開発行為を行うためには、初めに農振青地を農用地区域外、通称農振白地に変更する手続を行い、変更後に農地法、都市計画法などの他法令の許可を得る必要があります。 なお、農振白地への変更は、選定土地の妥当性、周辺農地の農作業に支障を及ぼさないことなどの要件を全て満たすことで可能となります。しかしながら、ご質問の50戸連檐制度は、農振白地へ変更する要件に含まれておらず、本制度を適用することができないのが現状でございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 先ほど言った四季の森から東陽中の間の部分も白地と青地の部分があるのですよね。土地改良はもう全部ストップして組合も解散、残された広域農道沿いの部分を白地に変えることはできないのでしょうか。そんな大きい平米数ではないのですけれども、部長どうでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） そんなに大きな農地でないということで、広域農道沿いでも当該農地が、先ほど申し上げました要件などを満たしていれば、白地に変更することは可能でございます。ただ、そもそも50戸連檐制度というのが法的な要件になっておりませんので、市の裁量でそれを白地に変更するというのはちょっと難しい状況でございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 白地にはできないのですね。国ですか。申請は市から出すのではないですか、変更届は。答弁をお願いします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 白地については市のほうで決定をします。事前に県と協議をしたり、農業委員会、農協などとの意見照会をしながらやりますが、それをするに当たる前提としまして、法律の中で、農業振興地域の整備に関する法律第13条の中で５つの要件が記載されていまして、その要件を満たした場合にそういった手続ができるということでございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 要望になるのかな。開発業者とか、例えばコンビニエンスストアの開発業者とか、私はよく聞かれるのですけれども、栃木市は何でこんなに縛りが強いのだと。小山市なら開発できるのに栃木市は縛りが強くて開発できないと。店を出したいといっても出せない。運送業の方も広域農道沿いにも運送業としての駐車スペース、あそこは非常に交通の便がいいから農地であっても開発したいというのが縛りが非常に多い。栃木市では、コンビニエンスストアの開発は２年ぐらい前でしょう、5,000平米に変更になったのは。小山市とかはそれはとっくの前に5,000平米になっているのですよね。非常に栃木市はそういう縛りを強くしているために、そういうコンビニエンスストアとかいろんな業者が開発してそこに工場を持ってきたいといってもなかなかできないのが現状ですので、これ部長さんたちでよく検討しながら、もう少し縛りを少なくして開発できるような状況をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 明細４、小山栃木都賀線周辺開発について。小山栃木都賀線は、現在栃木市内の工事が急ピッチで進んでいます。この道路が全面開通すると、小山駅に短時間で行くことができます。さらに、栃木市からも小山駅から新幹線で東京に勤務可能な地域になります。そして、特にこの道の一部、都賀町、今泉から樋ノ口の区間に市街化調整区域があります。この地区には、沿道サービス業や調整区域団地化で多くの人が住むようになりました。しかし、調整区域では、開発をするのに時間がかかり、許可申請にも縛りがあります。 そこで、小山栃木都賀線、特に今泉、樋ノ口区間、道路の西側を市街化区域に変更する考えがないか。また、都賀町、栃木市、栃木今泉から樋ノ口までの東側の青地の土地を白地に変更して規制緩和する考えがないか、お伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 都市計画道路小山栃木都賀線のうち、既に開通した北部の区間につきましては、企業立地の促進による産業の振興や雇用機会の拡大等を図るため、新産業団地整備におきまして平川地区において今月末の県の都市計画審議会を経て市街化区域編入されることとなっております。その一方、まだ開通していない南部の区間につきましては、今後の道路整備の進捗や周辺地域の状況を踏まえまして、適切な土地利用が図れるよう、様々な手法を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 再質問させていただきます。 栃木市は、東武日光線から一部は市街化区域がありますけれども、調整区域が非常にまだ多い。小山市では、駅東は昔、昭和40年代から区画整理をして、今はどんどん、どんどん延びていきまして、小山から間々田、野木までの区間も今道路整備としてすごい開発住宅団地ができています。また、ＫＤＤの昔の寮のところには、もう500軒の団地ができています。そういう中で、栃木市が非常に東側の開発が遅れている。といっても、都市整備部長としてはコンパクトシティとよく言いますけれども、ではコンパクトシティの、市内で何ができているのですかと。何もやらないで、このままいったら栃木市は人口減少が物すごいスピードでいきますよね。小山市は減少していないのですから、あまり。逆に学校が足りないぐらいな状況で、団地化が進んでいます。学校が足りないというのは、逆に言えば行政としてはうれしい悲鳴なのですよね。子供たちが増えるということは。そういう状況をしっかりつくっていくために、早急に市街化ということを申請出していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 これまで人口が増えていく状況で、だんだんと人口が減りつつ、今は完全に人口が減る状況が全国的にそういう社会を迎えていることと思います。これまでであれば開発していけば人口が入ってくる、そういったことも多くの事例としてあると思うのですけれども、今は人口が減っている中で、これから大きい開発をするということに関しましては、当然開発にかかるお金もありますし、それに関する今後の維持管理費もかかっていくという中で、なかなか大きい開発をしていくというのは難しい状況もあるのかなと思っております。その上で、コンパクトシティの話が出まして、何もやっていないではないかという話もございましたけれども、これまでリノベーション事業等を通じまして、市内中心市街地、都市の魅力増強におきまして整備を図ってまいりました。これからもハードな整備だけではなく、ソフトの面からも、例えば旧栃木のまちなかにおきまして、官と民連携したまちなか再生の取組なんかも始めたところでございます。これからのまちを通しまして魅力ある栃木市のまちづくりを進めていけたらいいかなと思っております。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 要望になりますけれども、コンパクトシティ、市内は今一部水害で地下の単価が下落していますけれども、やっぱりどうしても市内は単価が高い。調整区域の団地化とかそういう農地を開発したほうが非常に若い人が求めやすい単価になるのですよね。そういうのも考えて、コンパクトシティの開発もしっかりやってもらいたい。逆にそういう郊外に開発をしながら求めやすい場所をつくってやるということも人口流出も防げるし、逆に栃木市に住みたいというランキングがこれだけ上がっているのですから、今をやらなかったら、ああ、やっぱり栃木市は住みたいと思ったけれども、場所がないよと。安い単価の住宅が建てられる場所もない、何もない。せっかくこれだけのレベルアップして、住みたいまちにしてきた今までの経過が非常に無駄になっていくのかなと思っていますので、ぜひ早急に考えていただいて、両方を進めていただくようよろしくお願い申し上げ、次の質問に入ります。 ２、野州平川駅周辺開発について。明細１、駅前ロータリー整備について。東武野州平川駅は、大宮地区、都賀町地区の多くの市民が東京方面、宇都宮方面に行くために利用する駅であります。私ごとですが、議員になって22年がたちました。野州平川駅南口から宇都宮栃木線を新しい道路を都市計画道路として計画されたことは記憶にありますが、議員になる前だと思います。既に22年以上がたっていると思います。北口に関しても現在までロータリー整備はしておりません。駅前整備をすることにより人口の流れも変わります。活気も出てくると思います。周辺道路は整備されてきて主要道路になっておりますので、野州平川駅北口、南口ロータリー計画の実現のお考えを打ち出していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 野州平川駅のまず南側につきましては、駅前広場と都市計画道路が既に決定されておりますが、改札口もないために、ロータリー整備を行うには、鉄道事業者でございます東武鉄道との協議、周辺の土地利用計画を含めた検討などの課題がございます。 次に、駅北側につきましては、駅前広場など都市計画決定された都市施設はございませんが、駅の改札口があり、周辺には住宅地や工場が数多く立地しており、通勤、通学時等の利用者や車が多くなっている状況でございます。このようなことから、まずは改札口があります北側の整備について、駅の利用現況や駅周辺の土地利用等の状況を踏まえながら、周辺の狭隘な道路の拡幅など、実現可能な整備手法を検討したいと考えています。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） ぜひ早めの計画をよろしくお願いしたいと思います。 明細２に入ります。今の駅周辺区画整理事業について。ロータリーを計画するということで、これにつながってきます。野州平川駅周辺は、道路が狭く、緊急自動車も通れない、また行き止まりの道など緊急な整備が必要と思います。特に近隣には工場が点在しております。駅西側、株式会社中根製作所から古河産機システムズ株式会社の東までの区間は、特に狭い道が多いと考えております。以前より地域の方々や企業関係の方より、道路整備や区画整理事業の要望がありました。駅に近い場所にありますので、緊急車両が往来できないことは危険な箇所として早急な対応をお願いしたく思います。市はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） 駅前を面整備するに当たりまして、土地区画整理事業、こちら平川駅南の駅前広場を含む都市計画道路でありますとか、また公園等を一体的に整備できる事業でありまして、区画整理事業を行えば、確かにこの地区の狭隘道路の解消には大変有効であるかと認識しております。しかしながら、区画整理事業実施に当たりましては、関係権利者の合意形成でありますとか、また建物移転などの期間を要しまして、建物移転や工事に多額の費用が必要となります。さらに、人口減少でございますとか、また社会経済情勢の変化などによりまして、土地区画整理事業の実施は厳しいものとなっております。このようなことから、市としましては、この地区の抱える問題に対応できますよう、多様な整備方策の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 区画整理事業の場合は相当の日にち、時間がかかる。地権者の問題もある。であれば、ロータリーの計画と一緒に、中根製作所の南の道路から駅まで、それから古河産機の東までの道路を抜いていただければ、中小企業の工場辺りの人も非常に品物出し、運送が出しやすいと。非常にあの道路が狭くて、中には地権者で道路に石を置いて通させないような状況をつくっておりますので、非常に中小企業の方が困っているのですよね。そういうことで、もし区画整理が難しいのであれば、その道路整備を早急に計画をよろしくお願いしたいと思います。 明細３、駅周辺市道改良事業について。野州平川駅周辺道路は、栃木平柳郵便局までの市道1033号線の道路が車のすれ違いが困難な箇所があります。栃木市立大宮北小学校や栃木市立東陽中学校の児童生徒が通う通学道路であります。歩道がなく、側溝を歩いている状況であります。現在栃木二宮線から宇都宮栃木線の間を市道改良工事が進められております。しかしながら、予算が少なく、なかなか思うように進んでいないのが現状ですが、工事は行っております。 そこで、現在の道路改良工事終了次第、市道1033号線の改良工事を行うとお伺いしておりますが、この事業はいつから始まるのか、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 市道1033号線につきましては、議員ご紹介のとおり、大宮北小学校の児童の安全確保のため、県道宇都宮栃木線から県道栃木二宮線の区間において、現在歩道の設置及び車道の拡幅を実施しております。地元の要望につきましては、平成24年度に県道宇都宮栃木線から野州平川駅方面の区間における通学路整備の要望を受けているところでございます。現在行っています整備中の区間の進捗状況でございますが、事業費ベースで約40％が完了しております。地権者のご理解とご協力の下、早期完成を目指し、鋭意推進しております。このようなことから、県道宇都宮栃木線から野州平川駅方面の区間の整備につきましては未着手となっておりますが、現在整備中の区間が完了後、継続的に推進していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 完了後と言いますけれども、何年かかっているのです。説明会からあれだけ反対だったのを、何とか頭を下げて私も努力しました。予算つけたらもう10年先ですよ、これ。これで通学道路の整備と言えますか。現状を見てください。あれだけの子供たちが歩いて、東陽中の生徒も自転車通学で通っていますよね。これで栃木市がこういうことをやっていていいのですか。早急というのは、もう早急にやっていただきたいのです。10年たってもまだ40％、地権者は私が全部オーケーもらっているのです。国のほうから予算が出ないとか、そういうことを言っている。それは行政の努力が足りないからではないですか。通学道路でああいう現状を見たら、早急に二、三年で仕上げてくださいよ、もう。いつまでに仕上がるのですか。それともいつから宇都宮線から平川駅は工事着工、買上げできるのでしょうか。はっきり言ってください。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ただいま10年という言葉が出て、大変申し訳ございません。ここの今やってございます大宮北小学校につきましては、実際に工事が始まったのが平成26年からでございまして、今現在７年間を経過してしまいました。ただ、今後の予定としますと令和５年、今から３年間で完成をさせるということで、地権者のご了解がここに来まして大変進みました。今までの７年間で実際の予算額でいいますと40％の程度です。これからは60％までぐんと右肩上がりで事業量が増えていきます。このような計画も地権者の皆様方の用地の関係でご了解いただけましたということで、これからは前半分は少し緩やかな伸びだったのですが、これから少し完成を目指しまして最後の追い込みということを考えています。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 地権者はそんなに反対していないのです。逆なのです。市はいつ買上げしてくれるのですかと。やる気ないのですか。うちが反対しているみたいで買上げしてくれないのですかという、私は何回も謝りに行ったのです。市と国のほうの予算があるからちょっと待ってくださいと。それは行政のほうの怠慢ではないのですか、それ。地権者は反対があっても、最終的には賛成をいただいて、協力しますとなったときに、なぜもう少し早いペースで国にも要望をしたりしてもらいたい。ちょっと市長さん、国のほうに道路整備の予算化を要望、一緒に行きますか。国が予算が出ないということで進んでいないと。それは行政の言い分でしょうから、早いところ通学道路、あれを見たら大臣にも話しすれば相当出てくると思いますけれども、市長どうでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） ただいま部長のほうから答弁がありましたように、ここに来て買収のほうがスムーズに進んできておりますので、スピードを上げて整備ができるものというふうに思っております。また、なかなか生活道路の予算確保という意味では、県、また国のほうに毎年要望をしているところでありますので、引き続き要望活動をしっかりとしていきたいなと思っています。
○副議長（梅澤米満君） 松本議員。 〔25番 松本喜一君登壇〕
◆25番（松本喜一君） 最後に要望したいと思います。 なるべく早くやっていただきたい。国、県へは私も行きますので、予算をしっかり取ってきますので、よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（梅澤米満君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 ３時２８分）
○副議長（梅澤米満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時４５分） ◇ 天 谷 浩 明 君
○副議長（梅澤米満君） 一般質問を続けます。 30番、天谷浩明議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 30番、誠心の天谷浩明でございます。今回議長のほうに通告を出しました３件の通告であります。大きく分けて２つなのですが、河川の整備と河川の管理、水門の管理、それと市民への情報の提供ということで質問してまいります。 まずは、河川の整備状況についてであります。河川整備については、合併前の大平議会から重ね重ね永野川、巴波川について数十回の質問をしております。県には川底が堆積で１メートルから1.5メートル川底が上がっているのだと。川底に藻が繁殖し、堆積の要因であり、しゅんせつを行うべきだと何度も繰り返し、河川のしゅんせつの必要性を訴えてきました。一、二回の川底の敷きならしと１回の一部のしゅんせつの実施はしたものの、重大なる大雨で元に戻ってしまう状況でありました。県は、川底は上がっていない、堆積はそれほどないなど、また予算がない、土砂の処理ができないなど、言い訳に聞こえることが、まずやる気がなかったのではないでしょうか。災害に対しての危機感が少なく、市民、県民の安心安全を軽く考えていたのではないでしょうか。県は、自然災害についての考え方を変えるべきである。そのことを一言付け加えておきます。台風19号の豪雨災害を受けて、ようやく国、県、河川の大規模改修、原状復帰の工事が行われております。災害を最小限にとどめていくには、毎年毎年少しずつ英知を絞り、対策をしていくことが必要だと訴えておきます。 質問に入ります。明細１、永野川の蔵井の強制排水機の除塵機設置についてであります。通常の雨水用水があふれない状況であれば、強制排水機も通常の運転がなされております。この用排水路から大幅にあふれ出す大雨には対応ができない。この質問も何回もしております。なぜなら、機械装置への流入ごみが詰まり、機械が停止するのであります。その流入するごみ対策として、除塵機設置の件が８年前から上がっておりました。また、地元より除塵機の設置要望も提出されました。ごみが詰まり、強制排水装置が停止して、さらなる内水氾濫を起こすのであります。この除塵機設置の計画、進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。 〔産業振興部長 福原 誠君登壇〕
◎産業振興部長（福原誠君） それでは、天谷議員のご質問にお答え申し上げます。 蔵井地区の西元排水機場への除塵機設置につきましては、蔵井自治会からも要望をいただいておりますので、県と整備の手法や考え方、活用できる補助事業などについて協議をしているところです。現時点では、排水ポンプの更新時期に合わせて改修する方法や圃場整備事業による調整池などの整備も考えられることから、今後も整備手法について継続して研究してまいります。 いずれにしましても、県が実施している１級河川永野川の改良復旧事業や上流部での治水対策もあることから、その効果も検証しながら、引き続き蔵井地区の減災に向けた方策を県や施設管理者の大美間土地改良区と協議を進めてまいります。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） ちょっと再質問というか確認をさせてもらいます。 そうしますと、今進捗状況ということとか計画という言葉をお話しさせてもらいましたけれども、まだ協議の流れの最中だということなのですね。簡単に言うと上流部の整備がある程度進んで、永野川の本体の整備が進んで、それと合わせてということで理解をするわけですが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） そういった上流部の治水対策ということもありますが、排水機場が国、県の補助を受けておりまして、その施設の耐用年数の範囲内で新たに補助事業を導入するということは難しいということですので、その排水機の更新時期に合わせて改修する方法なども考えられるということで今協議を進めているところです。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） もう一つ、排水機の更新時期という今話が２回ほど出ています。この更新時期というのは、ではいつになるのでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 更新時期の目安としましては、土地改良所有財産処分制限期間というのがございまして、排水機場18年となっております。この基準で見ますと、西元排水機場、平成15年に整備されておりますので、令和４年度以降に更新時期を迎えることになるかと思います。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） ちょっと聞き取れなかったのですけれども、令和４年でいいのですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆30番（天谷浩明君） 分かりました。この質問は何回もしているのですが、非常にあそこの地域約46戸、大変な思いをしているわけです。その後、この後に質問しますけれども、真弓のほうへ流れていくわけなのです。水はどうしても高いところから低いほうに流れますので、一日でも早い検討をし、設置をお願いしたいというふうに要望させてもらいます。 明細２であります。真弓北でいいのでしょうか、強制排水機設置についてであります。これも蔵井同様、今排水機がついているのですが、この件については用排水の氾濫が非常に大きく、地域住民への負担が重くのしかかって、これも数十年の案件になっております。今年度ようやく排水機の設置が完了となります。この排水機の機能とか能力を聞かせてもらいたいのですが、導入の、私が見る感じですけれども、設計がちゃんとしているからいいのでしょうけれども、導入の川幅というのですか、何か狭いような気がする、小さいような気がするのですが、そこら辺も含めて機能とか能力についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 真弓地区の排水機場につきましては、県が事業主体となり、平成30年から整備が進められておりますが、令和３年、本年３月末日には完成予定とのことであります。なお、排水ポンプは口径1,000ミリメートル、吐出量毎秒約2.5トンのものが２機設置されますので、合計して毎秒約５トンが排水可能であります。このほか除塵機とその附帯設備である引き上げ装置やベルトコンベヤーなどが設置されることになります。この排水機場の完成によりまして、蔵井、真弓両地区での湛水被害の改善につながるかと期待しております。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 再質問させてもらいます。 今最後の答弁で、蔵井と真弓の内水氾濫を含めたことで期待をしているという、その期待をしていると言っていますけれども、基本的にこれを考えるのは別々なのです。要は蔵井のほうは蔵井のほうでの問題があります。真弓は真弓のほうでの問題があったわけです。ただ、先ほど言ったように、高いところから低いほうへ水が流れますので、真弓もそれなりにやっぱりいろいろ今までは非常に大変だったということがあります。それは一緒に考えないでいただきたいというふうに要望させてもらいます。 要旨の２の水門の管理についてお伺いいたします。河川の水門管理、永野川、巴波川について、これも何回か質問をしてきました。地元の水利組合や土地改良区の役員が管理していると今までは答弁をいただきました。それがしかし、大方の箇所で農業関係者での管理は、高齢化の状況の下では管理体制が厳しい状況になっている、そういうふうに聞いております。この質問は、河川の管理に対し、これは栃木市全般的に言っているわけなのですが、問題を抱える大きな問題ではないのでしょうか。 ここではまず、蔵井諏訪神社の水門管理についてであります。現在、土地改良区の役員の方々が通常管理を行っております。しかし、大雨のとき、管理が難しくなり、さらには機械装置の異常連絡がスムーズに行われない状況があったとありました。さらに、先ほど答弁いただきました、除塵機が設置された後、流入ごみの管理、処分などがついてきます。近い将来には、管理される役員の高齢化が進み、管理についても難しい状況になるのははっきりしております。今後は、市の支援が必要不可欠と考えております。市のお考えを伺います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 蔵井地区の西元排水機場の維持管理につきましては、市と大美間土地改良区との間で毎年維持管理に関する協定を結んでおります。その協定内容としましては、大美間土地改良区に日々の管理や定期的なメンテナンス、専門業者との連絡調整などを担っていただき、市は排水機の電気料や点検等の維持管理費及び修繕に関わる費用を財政的に支援することとなっております。土地改良区役員の高齢化等は十分承知しておりますが、基本的には用水を利用していただいている方々に水門等の維持管理はお願いしたいと考えております。その上で、ご質問のように維持管理に関して様々な状況が起きることが想定されますので、その都度施設管理者である大美間土地改良区と綿密に連携をして、情報共有を図りながら、よりよい管理体制を目指してまいります。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 前座でちょっと触れましたけれども、これは蔵井だけの問題でもないのです。この後何か所か質問させてもらいますけれども、永野川、巴波川に関しまして、もうちょっと詳しく言うと、永野川については榎本堰というのがあるのです。新堰もそうなのですけれども、そこもやっぱり役員の方がかなり大変だと。自治会でやっている方もいるのですけれども、そこのごみを取ったり、何かやるのにはもう非常に一苦労だというのはもう数年前から上がっているわけです。市と大美間、ここの区域では大美間土地改良区なのでしょうけれども、協定を交わしてやっていくというふうになっていますが、さっき言いました近い将来にはということを使っております。やはり何かというと予算の支援だと思うのです。それがある程度見えてこないと管理もなかなか行けないかなというふうに思っています。ぜひとも市の、今後将来に向かっては力強い支援をお願いしたいというふうに思います。要望させてもらいます。 明細２であります。真弓北の水門の管理についてであります。これも先ほど除塵機がついたものが今年設置されますよというふうになっております。これも同じように管理の件についてお伺いいたします。多分同じような回答になると思いますが、既に向こうは除塵機がついてきますので、そこら辺を詳しく聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 真弓地区の排水機場の管理につきまして、県のほうにも確認をしましたところ、今後検討し、大美間土地改良区との間で管理に関する協定などを結ぶ方向で調整したいというふうなことでありました。市としましても、真弓地区の排水機場は、地域の防災・減災に役立つ重要な施設と期待しておりますので、将来にわたって施設が最大限の機能を発揮できるような管理となるよう、引き続き大美間土地改良区と連携を図りながら良好な管理体制を構築してまいります。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 何が言いたいかというと、ごみの対策が多分一番出てくるのではないかと思うのです。機械のメンテナンスはメーカーとかがあるのでしょうけれども、あそこには除塵機がついていまして、それを皆さん分かるけれども、ごみを吸った後に上げていくのです。それを置く場所が何かちょっと不安に思ったのです。それが素直に下りればいいのでしょうけれども、変な話、ごみが突っかかったり、目の中に入ってしまったりしていろいろなことが起きるのかなと。あれを見ると何か滑り台みたいな形なので、それは心配ないのかなと思うのですが、そこら辺の管理の関係をちょっとお聞きしたいと思います。再質問です。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 除塵機については、ポンプゲートが運転することによりまして吸い寄せられたごみを引き上げて、ベルトコンベヤーによりコンテナに一時貯留をしまして、管理の用地にごみをストックするという計画となっております。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 再質１つさせてください。 今コンテナを用意してということなのですけれども、常時コンテナがあるという解釈でよろしいのですか。そこをお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 常時ではないかと思います。やはり台風とか大雨が予想される際には、そういったものを用意するのかと思っています。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 次の質問に入ります。 明細３、沼和田愛宕神社付近の水門管理についてであります。ここの沼和田愛宕神社付近の土地改良区自体がなくなりまして、現在は水利関係を沼和田東部水利組合が管理されております。この沼和田東部水利組合も、先ほど蔵井、真弓同様、管理も厳しい状況なのだと。多分それ以上厳しい状況に置かれているのだと思います。組合長とも話しております。宅地造成が進み、田畑の管理や水利費などについても徴収が少なくなっているという状況であります。これについても市の支援についてお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 沼和田愛宕神社付近の水門につきましては、地元の水利組合に管理をしていただいておりますが、ほかの地域の水門管理と同様に、農業用水利施設の維持管理については、引き続き関係する土地改良区や水利組合の皆様にお願いしたいと考えております。このような中で、老朽化により機能低下した施設の維持管理は、管理する皆様のご負担が大変大きくなりますので、市としましては施設の長寿命化に向けた改修に対する支援を積極的に行っていくとともに、将来的には管理の負担軽減を図ることを目指し、水門の開閉を遠隔操作により自動で行うスマート農業の導入なども検討してまいります。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 答弁の中で遠隔操作という言葉が出ました。多分前回質問したときも水門の管理を遠隔操作にしていくような話があったのです。これについてちょっとお伺いいたします。遠隔操作というのは、まず誰がやって、どんなふうに管理をするのか。もしお考えがあればお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 操作については、その管理をしていただく改良区や水利組合の方にお願いすることになるかと思います。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 再質問したいと思います。 ここには巴波川の排水のトンネルの出口が多分200メートルから250メートル、上部にできることの予定なのです。これについて管理は県がやりますよという話なのですが、確認を再質問でしたいと思います。お願いします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ただいまの巴波川の地下捷水路の出口かと思うのですが、出口が確かにあそこの学悠館の横辺りにできるということでの位置になっております。その管理につきましては、全てが県が行うということで聞いております。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） もう一つ再質問させてもらいます。 そのトンネル出口というのですか、愛宕神社までの水門、多分地元からも愛宕神社の水門に対しての導入口というのですか、何か分かりませんけれども、水を取り入れ口みたいなものをつくらないと今後の状況が分からないのだということで多分何回か打合せしているかと思います。それについては、そこの管理はどこがやるのかをお聞きします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） まだ具体的に私のほうでも、東部の水利組合と県とでやっております幾つかの案を出しているというふうに聞いていますし、それがまだ決定はしていないというふうに聞いてございます。ですから、どのような形での、護岸ができることは間違いないのです。堤防がございませんので。その堤防の管理は県が行いますが、ただそこのどの辺りにどういうものができるかというところが、詳細なところが分からないものですから、水門がただの口なのか開閉式の門扉なのか、そこがよく分からないものですから、そこの構造によって県でできること、また逆に言えば地元の水利組合さんにお願いすることというふうに変わってくるかと思います。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 地元の人たちの話ですけれども、管理の関係で。そこの導入の水路というのですか、用水堀というのか、名前が決まりませんけれども、要はそこの管理までも、愛宕の、今沼和田東部水利組合がやるのかなという心配をしているのです。それは今後多分打合せの中ではっきりなっていくのですが、先ほど言っています。非常に高齢化したり、なかなか水利組合の予算もないのだということなので、この質問の内容の趣旨ですけれども、やっぱり市の支援が欲しいと。例えば砂利が堆積しましたと。手でよかす云々というのは若干はできるかもしれませんが、多分機械による労力だと思いますので、そういうことについてやっぱり不安があるものですから、この質問をさせてもらっています。今後の流れとして、できるだけ地元のある程度の管理は分かるのですけれども、当然先ほど言っています。ほかの河川の関係の水門についても市の支援、土地改良も含めてですけれども、市の支援がないとなかなか難しいという状況になりますので、先ほど遠隔操作等の機械装置も含めて、簡単で負担が少ない管理の方法を考えていただきたいと要望させていただきます。 次の２つ目の質問に入ります。３番目です、今度は。発言要旨３、市民への情報発信・提供についてであります。この質問は、前回の12月定例会で新型コロナウイルスについての情報について質問しました。情報については、個人情報に触れない、それなりの答弁でありました。市民、国民への協力依頼をしながらここまで来ましたが、やはり情報に対しての不満、疑念、ストレスなどを含む様々な要因で不安が払拭できない方々も大勢いるのではないでしょうか。広瀬議員の昨日の質問もありました。個人情報保護法、感染症法との関連はあると認識していますが、丸々県が情報を抱えている。市民は何もできません。不要不急の外出自粛、人との接触に対しマスクの着用、手洗い、うがいの実施と協力をしています。現在でも栃木市の感染はゼロにはならない状況が続いております。いつ誰が感染してもおかしくない不安な状況なのであります。 そこで、国民、市民の知る権利を最大限行使するために、情報の在り方や提供の仕方を工夫し、もっと増やすことができないか、お伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 栃木県が積極的疫学調査により把握した感染者に関する情報については、特に配慮が必要な個人情報であり、公衆衛生上の必要性も配慮し、感染者の了解の下、公表していると伺っております。このため、市では県から公表された情報のうち、栃木市に関連する部分を抜粋し、ホームページ上にて迅速に市民の皆様に情報提供しているところでございます。 なお、県とは県・市町連携会議等で継続的に個人情報に関する意見交換等を行っており、新たに保育所、小中学校等、市、町が設置者などとして早急に感染対策を講じる必要がある場合は、その学校名等の情報提供を受けられるようになったところであります。しかしながら、県からの感染者に関する情報は、まだまだ限られたものであることから、今後においても市として独自の感染蔓延防止対策を行う上で、真に必要と判断する情報につきましては、市へのさらなる情報の開示に関して引き続き県に要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 下野新聞、多分皆さん見たかと思うのですが、２月５日の下野新聞掲載、支援できず情けない。住民に最も近い市、町は、感染者の情報が得られないことで、できることもできないというふうに記載がありました。もう一つ、２月17日、これも下野新聞、県内25の市町の半数近い11市、提供について町が県との連携について取れているが、課題はある。どちらとも言えないというアンケートみたいなものがありました。ほとんどが、半分以上が何とか、まずいなというふうな状況だったのです。この新聞の記事は多分読んだと思いますが、市長、この記事に対してどうお考えですか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） ほとんどの市、町が不満を持っているというふうに感じています。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 市民の立場と、こういうお役所さんというのだけれども、行政の立場では若干違うと思いますが、やはり情報が不足だということは多分共通認識だと思います。それについて市長も不満があるのだというふうな方向だと思いますけれども、そういうことを踏まえて今回質問させてもらったのですが、もう少し、いつも言っています。前回も言いました。例えば学校名が表示しろとは言いませんが、ある程度の安心ができる。保護者でも関係者、民間会社は割方公表しているところが多いようですけれども、それによって不安が幾らかでも払拭できるのだという方向性は多分あるはずなので、市長の答弁にももう少し情報が欲しいと言っていますけれども、やはり本当に情報を出していただきたい。その裏には誹謗中傷をする方も多分いるでしょう。でも、例えば100人いて本当に困っているなというのは多分90人ぐらいで、誹謗中傷を出す人というのは１割の中でわあわあ、わあわあ騒ぐのではないかと思います。前回の質問でもそういう考えは、天谷議員みたいな人はいいのですがということもあったみたいなのですが、やっぱりそれが人であって、人間であって、社会なのです。やっぱりどっちが大事か。知るほうも大事だし、守るのも大事だと思います。そこら辺をやっぱり考えれば、同じ扱いぐらいになればいいのかな。それは何かといったら、できるだけ情報をもう少し細かく出してもらう、細かくというか、差し支えない程度でもう少し分かりやすい情報を出してもらいたいというふうに思っております。 もう一度聞きます。要望となるかもしれませんが、もう一度市長の言葉から、市民に対しましてもっと安心した言葉、情報が欲しいということに対しまして答弁をお願いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 気持ちは本当に分かります。私のところにももう少し情報が出せないのかという、そんな市民の声も聞こえておりますので、恐らく議員の皆様もそういった声を耳にしているというふうに思います。首長会議等も、対策本部会議等もやっている中で、それぞれの首長がもう少し情報を提供してほしいという、そういう申入れも実は再三しているところでございます。これからもできる限り、市独自でいろいろ情報を持っているわけではありませんので、出された情報を可能な限り市民の皆様にお伝えしていく市は役割があるというふうに思っておりますので、引き続き会議の中ではそういった要望も県に対してしていきたいなというふうに思います。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 市長のお話のとおりでございますが、感染の蔓延防止に資する情報に関しては、積極的に公表していきたいと思っていますが、ただプライバシーに関わる部分に関しましては、やはり守るべきということで考えてございます。そういった中で、感染者が蔓延するという事態になりましたらば、クラスターということも考えられます。そういった際には、本人のプライバシーを無視ということもないでしょうけれども、そういった場合には、蔓延防止につながるおそれがある場合には、公表ということも実際行われているところでございます。ただ、個人の情報に関しては、やはり重要視していかなければならないとも思っております。その均衡、感染蔓延防止と個人の情報、そちらをどう優先させるかというのはなかなか難しいところであるかと思いますが、今後におきましても県と様々協議していきたいと思っております。
○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番（天谷浩明君） 個人情報で保護法もあって、反対に先ほども言っています市民、国民の知る権利というものをやっぱり大事にしてもらいたいと。できるだけ積極的な情報を出していただいて、少しでも不安を払拭できるような情報が欲しいと、一応そういうふうに出してもらいたいというふうな要望にさせてもらいます。 栃木市も本当に、いつも言うのですけれども、同じようなことをやっていないで少し変わろうかという雰囲気をつくりたいのです。情報出しにしても。やっぱりこれから少子高齢化で子供たちも少なくなって人口減少になっていくという中では何かやっていかなければいけない。そういう意味ですと、このコロナ禍の状況が、悪い意味で言うといっぱいあるのですけれども、よく取って、やっぱり生活スタイルを変えるとか、そういう行政の方もやっぱりもっとフランクに前向きに考えていただきたい。当然市民もそれを受けて協力し、先ほど市長が言いました参加してもらいたいと。やっぱり見えないと参加ができないのです。これは共通した話です。そういうことを付け加えて、やっぱり栃木市はらしさを出してもらいたいと。いつもいつも最後に言っているのですけれども、よろしくお願いします。要望とさせてもらいます。 これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
△延会について
○副議長（梅澤米満君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（梅澤米満君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○副議長（梅澤米満君） 明日３月４日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。
△延会の宣告
○副議長（梅澤米満君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 大変お疲れさまでした。 （午後 ４時２０分）...